有給が取れないのは違法？休めない理由と対処法を徹底解説

有給が取れないのは違法？まずは基本を知ろう

有給休暇について、会社から「うちは取れないのが当たり前」なんて言われると、「そうなのかな…」と思ってしまうかもしれません。ですが、まずは有給休暇がどんなものなのか、基本的なルールから一緒に整理していきましょう。

有給休暇は法律で認められた労働者の権利

まず一番大事なのは、有給休暇は法律で決められた、働く人みんなに与えられている権利だということです。「会社の特別な優しさ」や「ごほうび」のようなものではありません。一定の条件を満たしていれば、誰でも取得することができるものです。

この権利は、心と体をリフレッシュさせて、また元気に仕事に取り組むためにあります。旅行に行ったり、趣味に時間を使ったり、家でゆっくり過ごしたりと、使い道は完全に自由です。会社が「休む理由」をしつこく聞いたり、理由によって許可しないということは、本来あってはならないことになります。

会社は原則として有給の申請を拒否できない

働く人が「この日に有給を取りたいです」と申請した場合、会社は基本的に断ることができません。これは法律で定められていることで、「休ませない」という選択肢は会社側にはないのが大原則です。

もちろん、仕事を円滑に進めるために、早めに申請するなどの配慮は大切かもしれません。ですが、それはあくまでマナーの話です。会社のルールで「有給申請は1ヶ月前に」と決まっていても、前日に急な用事ができて休みたい場合など、会社は原則一方的に「ダメだ」とは言えないのです。この基本を覚えておくだけでも、少し気持ちが楽になるかもしれません。

正社員でなくても有給は取得できる

「自分はアルバイトだから有給はない」と思い込んでいませんか。実は、有給休暇は正社員だけの権利ではありません。パートやアルバイトといった働き方でも、条件を満たせば有給休暇を取得することができます。

その条件とは、大きく分けて2つです。1つ目は「雇われてから6ヶ月以上継続して働いていること」、2つ目は「その期間の全労働日の8割以上出勤していること」になります。この2つをクリアしていれば、働く時間や日数に応じた有給休暇が与えられます。もし自分の有給日数が分からない場合は、給与明細を確認したり、会社の人事担当の人に聞いてみましょう。

会社はどんな時に有給取得を拒否できる？

「原則として拒否できない」と聞いても、「でも、断られることもあるんじゃないの？」と不安になりますよね。実は、会社が有給の申請を断れる、ごく限られた例外的なケースが存在します。

会社が使えるのは「時季変更権」という権利

会社が「その日は休まれると困る」という場合に使える権利を、「時季変更権（じきへんこうけん）」と呼びます。これは、有給を取る「時期」を「変更」してもらう権利のことです。

大事なのは、あくまで「この日は難しいから、別の日に変更するね」と日程の変更をする権利だということです。有給休暇の取得そのものを拒否したり、申請を却下したりする権利ではありません。「この日はダメ」と言われたら、「では、いつなら大丈夫ですか？」と代わりの日を相談することができます。

事業の正常な運営を妨げる場合のみ時期を変更できる

会社が有給の申請日を変更してもらえる唯一のケースは、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。これは、その日に休まれると、どうしても仕事が回らなくなってしまう、というような状況のことです。

たとえば、会社の全員が同じ日に有給を申請したり、大規模なイベントの日に担当者が一人もいなくなってしまう、といったケースが考えられます。ただ「忙しいから」「人手が足りないから」という普段からあるような理由だけでは、「事業の正常な運営を妨げる」とは認められにくいです。会社側が時期変更権を使うには、かなりハードルが高いということを知っておきましょう。

権利を使って有給休暇の時期を変更したとしても、有給休暇そのものが消えるわけではない

もし会社から時季変更権を使われて、希望した日に休めなかったとしても、有給休暇の日数が消えてなくなるわけではありません。あくまで、取得する日を別の日にずらすだけです。

「今回は休めなかったから、もう今年の有給は使えないんだ…」と諦める必要はまったくありません。会社と相談して、別の日にしっかりと休みを取りましょう。有給休暇には2年間の有効期限がありますが、期限内であればいつでも取得する権利があります。会社が代わりの日も示さずに、ずっと有給を取らせてくれないようなら、それは問題のある状況かもしれません。

よくある「有給が取れない理由」は通用する？

実際に有給を申請した時に、会社や上司からいろいろな理由で断られそうになることがあります。ですが、その多くは法律的に認められない理由です。よくあるケースは以下の通りです。

それぞれの理由がなぜ通用しないのか、見ていきましょう。

「人手不足だから」

「人が足りないから休まれたら困る」というのは、有給を断る理由として最も多いですが、これは通用しません。人手不足は、働く人のせいではなく、会社が解決すべき問題だからです。

人手が足りないからといって、働く人の権利である有給休暇を取り上げることが許されるわけではありません。もしこの理由で断られそうになったら、「人手不足は会社の課題であり、個人の休暇取得を妨げる理由にはならない」ということを、冷静に伝えることも一つの手です。本来、会社は誰かが休んでも仕事が回るように、体制を整えておく義務があります。

「試用期間中だから」

「まだ試用期間だから有給は使えないよ」と言われることもあるかもしれません。ですが、試用期間であっても有給休暇の発生条件を満たしていれば、有給を取得する権利があります。

先ほど説明した通り、働き始めてから6ヶ月が経ち、その間の出勤率が8割以上であれば、試用期間が終わっていなくても有給は発生します。試用期間は、あくまで会社がその人の働きぶりを見極めるための期間です。法律で定められた労働者の権利を制限するものではありません。もしこのように言われたら、有給が発生しているはずだと確認してみましょう。

「他の人は取っていない」

「周りのみんなも休んでいないんだから、我慢してよ」といった、雰囲気を理由に有給を取らせないことも問題です。有給休暇は、他の人が取るか取らないかに関わらず、個人に与えられた権利です。

職場の空気を読んでしまい、休みを言い出しにくい気持ちはよく分かります。ですが、その空気を理由に会社が取得を妨げるのは間違っています。誰かが勇気を出して有給を取ることで、職場全体が休みやすい雰囲気に変わっていくきっかけになるかもしれません。権利を主張することは、決してわがままなことではありません。

「退職するから」

退職を決めた時に、残っている有給をまとめて消化したいと考えるのは自然なことです。この退職前の有給消化を会社が拒否することも、原則として違法になります。

「引き継ぎが終わらないからダメだ」「もう退職するんだから」などと言われるケースがありますが、引き継ぎは会社の業務命令であり、有給取得とは別の話です。計画的に引き継ぎを進め、残った日数で有給を消化する権利があります。もし会社が有給を消化させずに、買い取ることを提案してきても、必ずしも応じる義務はありません。働く人が消化を望むなら、会社は休ませる必要があります。

会社に有給を取らせてもらえない時の対処法

権利だと分かっていても、実際に会社が「ダメ」の一点張りだと、どうしていいか分からなくなってしまいます。そんな時は、冷静に段階を踏んで行動することが大切です。具体的な対処法は以下の通りです。

就業規則の有給に関する項目を確認する

まずは、会社の公式なルールブックである「就業規則」を確認してみましょう。そこには、有給休暇の申請手続きやルールについて書かれているはずです。

たとえば、「有給申請は〇日前までに、指定の書式で提出すること」といったルールが定められているかもしれません。まずはそのルールに沿って、きちんと手続きを踏んでいるかを確認します。もしルール通りに申請しているのに拒否されているのであれば、会社側がルールを破っていることになります。就業規則は会社の義務なので、見たいと言えば見せてくれるはずです。

有給を申請した証拠を書面やメールで残す

口頭で「休みます」と伝えただけだと、後から「聞いていない」と言われてしまう可能性があります。「いつ、誰に、どの日の有給を申請したか」という証拠を残すことがとても大事になります。

一番良いのは、メールや社内の申請システムなど、記録が残る形で申請することです。もし申請書を手渡しする場合は、コピーを取っておいたり、スマホで写真を撮っておいたりすると安心でしょう。証拠があれば、万が一トラブルになった時に、きちんと申請したことを証明できます。冷静に行動するための第一歩になります。

直属の上司がダメなら人事部などに相談する

直属の上司が有給の申請を認めてくれない場合、そのさらに上の役職の人や、人事・労務を担当する部署に相談してみるのも一つの手です。

上司一人の個人的な考えで、有給を取らせないようにしているケースも少なくありません。会社全体としては、法律を守る意識があるかもしれません。人事部のような専門の部署は、法律的な知識も持っていることが多いので、話が通じやすい可能性があります。相談する際は、感情的にならず、「就業規則に沿って申請したのですが、認めてもらえなくて困っています」と事実を伝えるのがポイントです。

労働基準監督署など会社の外にある窓口に相談する

社内で相談しても解決しない、聞く耳を持ってもらえないという場合は、会社の外にある公的な相談窓口を頼ることも考えてみましょう。その代表的な場所が「労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）」です。

労働基準監督署は、会社が労働基準法などの法律を守っているかをチェックする国の機関です。無料で相談に乗ってくれますし、匿名で相談することも可能です。会社に問題があると判断されれば、労働基準監督署から会社へ指導や是正勧告をしてくれることもあります。最後の手段として、こうした機関があることを覚えておきましょう。

有給が取れないのはパワハラにあたる？

有給を取らせてくれないだけでなく、申請したことで嫌な態度を取られると、「これってパワハラじゃないの？」と感じることもあるでしょう。実際にパワハラに該当する可能性もあります。具体的なポイントは以下の通りです。

申請を執拗に拒否される

正当な理由がないのに、何度も何度も有給の申請を拒否され続けるのは、単に法律違反というだけでなく、パワハラに該当する可能性があります。

パワハラとは、職場での優位な立場を利用して、相手に精神的・身体的な苦痛を与えることです。上司という立場を利用して、部下の正当な権利である有給取得を妨害し続ける行為は、まさにこれにあたるかもしれません。「また休むのか」「ふざけるな」といった暴言を伴う場合は、より悪質性が高いと言えるでしょう。

有給取得で嫌味を言われる

有給の取得は認められたけれど、その後に「みんな忙しいのに、よく休めるね」「休んだ分の仕事、どうするの？」といった嫌味を言われるケースも問題です。

こうした発言は、他の従業員の前で言われることも多く、有給を取ったことに対して罪悪感を抱かせたり、次の申請をしにくくさせたりする意図があります。これも精神的な攻撃であり、パワハラの一種と捉えることができます。働く人が気持ちよく権利を使えないような雰囲気を作ることは、健全な職場環境とは言えません。

精神的な苦痛を感じたら専門窓口に相談を

もし、有給が取れないことや、それに伴う上司の言動によって「会社に行くのがつらい」「眠れない」といった精神的な苦痛を感じているなら、我慢しないでください。

まずは社内に設置されているコンプライアンス窓口や、信頼できる別の上司に相談してみましょう。もし社内での相談が難しい場合は、各都道府県の労働局などにある「総合労働相談コーナー」といった外部の専門窓口に相談することもできます。専門家が話を聞いてくれて、どうすればいいかアドバイスをくれます。

参照：「総合労働相談コーナーのご案内/厚生労働省」

今の職場で改善が見込めないなら転職も一つの手

いろいろと手を尽くしてみても、会社の体質が変わらず、有給が自由に取れない状況が続くかもしれません。そんな時は、その会社で我慢し続けるのではなく、新しい環境を探す「転職」も大切な選択肢になります。

働きやすい職場はたくさんある

今の職場が当たり前になってしまうと、どこの会社も同じように有給が取りにくいのではないか、と考えてしまうかもしれません。ですが、世の中には、働く人の権利を尊重し、休みやすい職場がたくさんあります。

有給休暇の取得を会社全体で推奨していたり、長期休暇を取りやすい制度を整えていたりする会社も増えています。プライベートの時間を大切にしながら、気持ちよく働ける環境はきっと見つかるはずです。今の会社がすべてだと思わずに、視野を広げてみることが大事です。

有給消化率も大切な会社選びの基準の一つ

次に働く会社を探すときには、給料や仕事内容だけでなく、「有給消化率」にも注目してみてください。有給消化率とは、従業員に与えられた有給休暇のうち、実際にどのくらい取得されたかを示す割合のことです。

この数字が高い会社ほど、従業員が気兼ねなく有給を使えている、休みやすい文化があると考えられます。求人情報に記載されていることもありますし、面接の時に質問してみるのも良いでしょう。聞きにくいと感じるかもしれませんが、働きやすさを確認する上でとても大切な質問です。

労働環境に疑問を感じたらまずは専門家に相談を

「今の会社って、やっぱりおかしいのかもしれない」「でも、どんな会社が自分に合っているんだろう」そんな風に悩んだら、転職のプロであるエージェントに相談してみるのがおすすめです。

転職エージェントは、たくさんの会社の内部事情に詳しいので、求人票だけでは分からない「実際の働きやすさ」や「職場の雰囲気」といった情報を教えてくれることがあります。有給消化率が高い会社や、残業が少ない会社など、希望に合った求人を紹介してもらうことも可能です。一人で悩まず、専門家の力を借りてみましょう。

まとめ：有給の悩みは一人で抱え込まないで

繰り返しになりますが、有給休暇は、法律で定められた働く人の正当な権利です。会社の雰囲気や「人手不足」といった理由で、取得を諦める必要はまったくありません。

この記事で見てきたように、会社が有給の取得を拒否できるケースは、ごくごく限られています。まずは、有給が「当たり前に取れるもの」だということを、自分自身がしっかりと認識することが第一歩です。

また、仕事は生活のために大切ですが、健康を犠牲にしてまですることではありません。その会社で働き続けることだけが選択肢ではない、ということを忘れないでください。自分を守るために、その場所から離れるという決断も、とても勇気のある前向きな一歩になります。

悩んだらZキャリアのエージェントに相談してみませんか

「今の職場はもう限界かもしれない」「でも、転職なんてどう進めたらいいか分からない」もしそう感じているなら、ぜひ一度Zキャリアのエージェントに相談してみてください。

Zキャリアは、若い世代の転職を専門にサポートしています。キャリアのプロが、一人ひとりの悩みや希望を丁寧にヒアリングし、有給が取りやすい会社や、未経験からでも挑戦できる働きやすい職場を一緒に探していきます。相談は無料なので、まずは気軽に、今の悩みを相談してみるところから始めてみませんか。