お盆休みに有給を使われるのが許せない…仕組みと対処法を解説

お盆休みに有給が使われるのはなぜ？その仕組みを解説

お盆休みに有給が使われる背景には、いくつかの仕組みやルールが関係しています。具体的な仕組みは以下の通りです。

各項目について、詳しく見ていきましょう。

会社が休みを指定する「計画年休」だから

会社によっては、計画年休という制度を導入している場合があります。これは、会社側が「この日はみんなで有給休暇を取りましょう」と、あらかじめ有給を取る日を指定できる制度のことです。

お盆や年末年始など、工場や会社全体を休みにした方が効率が良い場合に、この計画年休が使われることがよくあります。ただし、個人の病気や急用に備えて「自由に使える有給を最低5日間は残さなければならない」という法律上のルールがあるため、すべての有給が勝手に使われるわけではありません。

この制度がある会社では、お盆休みが個人の有給休暇から消化されるのは、ルールに沿った対応ということになります。

参考：「年次有給休暇の計画的付与制度/厚生労働省」

そもそもお盆休みは法律で決まった休日ではないから

ゴールデンウィークの祝日のように、お盆休みは法律で定められた休日ではありません。そのため、お盆を「会社の休日」とするか、「有給を使ってみんなで休む日」とするかは、会社の判断に任されています。

「お盆は休むのが当たり前」と感じるかもしれませんが、法律上の決まりはないため、会社によって対応が異なるのが実情です。

会社のカレンダーでは平日扱いになっていて、有給を使って休むように決められているケースも珍しくありません。

夏季休暇と有給休暇は目的が違うから

会社の休みには、福利厚生の一つである「夏季休暇」と、労働者の権利である「有給休暇」の2種類があります。夏季休暇は有給とは別に会社がくれる特別休暇で、有給は減りません。

一方で、会社に夏季休暇の制度がなく、お盆期間を休みにする場合、個人の有給休暇を充てることになります。自分の会社のお盆休みがどちらに当たるのか、給与明細や就業規則で確認してみるとよいでしょう。

有給消化で違法になるケースはある？

お盆休みの有給消化が、すべて合法とは限りません。違法になるケースもありますので、その違いについて知っておきましょう。違法になるケースのポイントは以下の通りです。

詳しく解説していきます。

事前にルールが決められていれば合法

お盆休みに有給が使われる場合でも、事前に労使協定が結ばれていれば合法です。労使協定とは、会社と従業員の間で交わされるルールの約束事です。

この協定に基づいて、就業規則などに「お盆休みは計画年休として、各自の有給を〇日分充てる」といった内容が明記されていれば、会社はそのルール通りに運用できます。入社時に説明があったり、いつでも確認できる場所に就業規則が保管されていたりするはずです。

同意なく勝手に使われた場合は違法

もし、労使協定や就業規則での定めがないにもかかわらず、会社が一方的に有給休暇を消化させた場合は違法になる可能性があります。有給休暇は本来、従業員が好きな時に取れる権利だからです。

「知らない間に有給が減っていた」「お盆休み後に有給が使われたことを知らされた」という場合は、適切な手続きが踏まれていないかもしれません。事前の説明や合意なしに勝手に有給を使われるのは問題です。

パートやアルバイトでもルールは同じ

有給休暇のルールは、正社員だけでなく、パートやアルバイトなど、すべての従業員に適用されます。雇用形態によってルールが変わることはありません。

決められた条件（半年以上の勤務、全労働日の8割以上出勤など）を満たしていれば、パートやアルバイトでも有給休暇は付与されます。そして、お盆休みの計画年休などのルールも、正社員と同じように適用されるのが基本です。

勝手に有給を使われたと感じたときの対処法

もし「自分の有給が勝手に使われたかも」と感じたら、冷静に行動することが大切です。確認すべきことや相談先は以下の通りです。

各項目について、詳しく見ていきましょう。

まずは会社の就業規則を確認する

最初にすべきことは、会社の就業規則を確認することです。就業規則には、会社の労働条件やルールがすべて書かれており、休暇に関する項目も必ずあります。

「計画的付与」や「計画年休」といった言葉があるか、お盆休みの扱いについて記載があるかを探してみましょう。もし記載があれば、そのルールに沿って有給が使われた可能性が高いです。まずは事実確認をすることが重要です。

人事部や上司に相談してみる

就業規則を読んでもよくわからない場合や、ルールがないのに有給が使われている場合は、人事部や直属の上司に直接確認してみましょう。

「お盆休みの有給消化について、仕組みを教えていただけますか？」のように、あくまで確認するという姿勢で聞くのがポイントです。勘違いだったというケースも考えられるので、まずは冷静に会社側の説明を求めましょう。

労働基準監督署に相談することもできる

会社に相談しても納得のいく説明がなかったり、明らかに違法な対応をされたりした場合は、労働基準監督署に相談するという方法もあります。

労働基準監督署は、会社が労働基準法などの法律を守っているかをチェックする国の機関です。無料で相談に乗ってくれ、会社への指導などを行ってくれる場合もあります。ただし、これは最終手段と考え、まずは会社内での解決を目指しましょう。

休み方で後悔しないための会社の選び方

これから就職や転職をするなら、休暇制度がしっかりした会社を選びたいものです。後悔しないためにチェックしておきたいポイントは以下の通りです。

詳しく解説していきます。

「夏季休暇」が特別休暇としてある会社を選ぶ

求人票を見るときは、休日の欄に注目しましょう。有給休暇とは別に、福利厚生として「夏季休暇」が設定されているかを確認するのがポイントです。

「夏季休暇あり」と書かれていれば、有給を使わずに夏休みが取れる可能性が高いです。年間休日数だけでなく、こういった特別休暇の有無も、働きやすさを測る重要な指標になります。

年間休日数が120日以上の会社か確認する

働きやすさの一つの目安として、年間休日数が120日以上あるかどうかもチェックしましょう。これは、基本的に土日祝日がすべて休みの場合の日数です。

もちろん、休日数だけがすべてではありませんが、プライベートの時間も大切にしたいなら、年間休日数は重要な判断材料になります。求人票には必ず記載されているので、忘れずに確認しましょう。

面接で休暇制度について質問してみる

もし求人票だけではわからないことがあれば、面接の場で直接質問してみましょう。「お盆や年末年始は、会社全体でのお休みになるのでしょうか、それとも個人で有給を取得する形でしょうか？」といった聞き方をすれば、失礼にはあたりません。

働く意欲があるからこそ、長く働ける環境かを知りたいという姿勢が伝われば、面接官もきちんと答えてくれるはずです。入社後のミスマッチを防ぐためにも、疑問点は解消しておきましょう。

今の会社の休みに不満があるなら

もし今の会社の休みの制度に不満や疑問を感じているなら、それをきっかけに自分の働き方を見つめ直してみるのも良いかもしれません。今後のためのアクションは以下の通りです。

詳しく解説していきます。

自分にとって理想の働き方を考える

まずは、自分にとってどんな働き方が理想かを改めて考えてみましょう。休みをしっかり取ることが最優先なのか、それとも給料や仕事内容の方が重要なのか、人によって価値観はさまざまです。

「お盆は絶対に有給を使わずに休みたい」「休日は少なくてもいいから稼ぎたい」など、自分の希望を整理することで、次に何をすべきかが見えてきます。

長期休暇が取りやすい職場を探す

自分の希望がはっきりしたら、それを満たせる職場を探してみるのも一つの選択肢です。世の中には、休暇制度が整っていて、長期休暇も取りやすい会社がたくさんあります。

今の会社で働き続けるだけでなく、転職という選択肢も視野に入れることで、より自分らしく働ける環境に出会えるかもしれません。まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

Zキャリアのエージェントに相談してみる

「どんな会社があるかわからない」「転職活動の進め方が不安」と感じたら、ぜひZキャリアのエージェントに相談してみてください。プロの視点から、希望に合った働き方ができる会社探しをサポートします。

求人票だけではわからない、実際の会社の雰囲気や休暇の取りやすさといった内部情報もお伝えできます。一人で悩まず、まずは気軽に話を聞かせてください。一緒に、納得のいくキャリアプランを考えていきましょう。