職場において発生する可能性があるいじめ
【身体的ないじめ】
物理的な力を用いて相手に苦痛を与える行為です。
- 殴る、蹴る、叩く、つねる、髪を引っ張る。
- 突き飛ばす、押さえつける、羽交い締めにする。
- 物を投げつける。
- 危険な場所（トイレ、倉庫など）に閉じ込める。
- わざと危険な行為をさせる。
- 嫌がるものを無理やり食べさせたり、飲ませたりする。
- 身体的な特徴を笑いものにする。
【言葉によるいじめ（精神的攻撃）】
言葉によって相手の人格や尊厳を傷つけ、精神的に追い詰める行為です。
- 悪口、陰口、罵詈雑言を言う（例：「バカ」「キモい」「〇ね」）。
- 人格を否定するような侮辱的な言葉を浴びせる。
- 脅迫する、怖がらせるようなことを言う（例：「〜しないと殴るぞ」）。
- しつこくからかう、冷やかす。
- 相手のコンプレックス（容姿、能力など）を執拗に指摘する。
- 高圧的な態度で命令したり、従わせたりする。
- プライベートなことをしつこく聞き、言いふらす。
【関係性におけるいじめ（仲間はずれ、無視）】
人間関係から意図的に切り離し、孤立させる行為です。
- 意図的に無視をする（シカト）。
- 会話や遊びの輪、グループなどから意図的に外す（仲間はずれ）。
- 本人に聞こえるように、わざと悪口やひそひそ話をする。
- 嘘の噂やデマを流し、評判を落とす。
- 他の人が本人と関わらないように働きかける。
職場においていじめに遭っている場合の対処法は？
自分でできること
職場でいじめに遭っていると感じたら、まず着手すべき最も重要なことは、客観的な事実を記録し、証拠として形に残すことです。これは、後の相談や交渉の際に、ご自身の主張を裏付けるための不可欠な準備となります。まず、いじめと思われる行為があった際は、その都度詳細な記録をつけましょう。具体的には以下の通りです。
「いつ（日時）・どこで（場所）・誰が（加害者）・何を（言動）・なぜ・どのように」といった5W1Hを明確に書き留めます。特に、暴言や侮辱的な言葉は感情を交えず、可能な限り一言一句正確に記録することが肝心です。
業務上の妨害や無視といった行為も、「誰の指示で、どのような業務が、どのように妨害されたか」を具体的に記述してください。もしその場に目撃者がいた場合は、その方の名前も忘れずにメモしておきましょう。記録方法は、日記やスマートフォンのメモアプリなど、ご自身が続けやすいもので構いません。
記録と並行して、具体的な証拠の収集・保存も進めてください。いじめに関連するメールやチャットのやり取りは、後で消去されてもいいようにスクリーンショットを撮ったり、PDF形式で保存したりしておきましょう。侮辱的な内容が書かれた書類やメモなども、現物があれば必ず保管しておきます。悪質な暴言が繰り返されるような状況では、スマートフォンのボイスレコーダー機能などを使って音声を録音することも非常に有効な手段です。相手の許可なく録音した音声であっても、状況によっては法的に有力な証拠として認められることが多くあります。
いじめによるストレスで頭痛、不眠、気分の落ち込みといった心身の不調を感じている場合は、決して我慢せず、速やかに心療内科や精神科などの医療機関を受診してください。その際、最も重要なのは、医師に症状を伝えるだけでなく、「職場でのハラスメントが原因である」とはっきりと伝えることです。医師による専門的な診断書は、休職の手続きや会社との交渉において、あなたの状況を客観的に証明する極めて強力な証拠となります。
社内での相談・解決を模索する
いじめに関する証拠がある程度そろい始めたら、次は社内での解決を試みる段階に移ります。
まず、最も身近な相談相手として、信頼できる上司や同僚が挙げられます。加害者とは別の部署の上司や、日頃から信頼関係のある先輩・同僚に状況を打ち明けてみてください。正式な解決を依頼するというよりは、客観的な意見をもらったり、今後の動き方についてアドバイスを求めたりすることで、何よりもまず精神的な支えとなり、心強い味方を得ることにつながります。
より公式な解決を求める場合は、会社が設置している専門の窓口を活用します。多くの企業には「コンプライアンス窓口」や「ハラスメント相談窓口」といった制度が用意されていますので、まずはそちらに相談するのが良いでしょう。相談する際は、匿名での相談が可能か、またプライバシーがどのように守られるかを事前に確認しておくと安心です。もし、そうした専用の窓口が設置されていない、あるいは十分に機能していないと感じる場合は、人事部や総務部に直接相談するという方法があります。これらの部署は従業員の労務管理を担当しているため、相談内容に応じて、加害者への指導や部署異動といった具体的な解決策を検討・実行してくれることが期待できます。
さらに、ご自身の会社に労働組合がある場合は、そこに相談することも非常に有効な手段です。労働組合は従業員の権利を守るための組織であり、個人に代わって会社側と交渉してくれるなど、問題解決に向けて強力なサポートが期待できるでしょう。
社外の専門機関に相談する
社内での解決が難しいと感じたり、そもそも会社に相談すること自体に大きな不安や抵抗があったりする場合は、決して一人で抱え込まず、外部の専門機関を頼ることが重要です。幸い、無料で相談できる公的な窓口が数多く設置されています。
まず、最も代表的な公的相談窓口として、厚生労働省が管轄する「総合労働相談コーナー」があります。これは全国の労働局や労働基準監督署内に設置されており、予約不要かつ無料で、専門の相談員が面談または電話で親身に対応してくれます。単に話を聞いてもらうだけでなく、法的なアドバイスを受けたり、「あっせん」といった裁判外の紛争解決手続きの案内を受けたりすることも可能です。より法的な解決を視野に入れ始めた場合には、「法テラス（日本司法支援センター）」への相談が適しています。法テラスでは、経済的なご事情に応じて、弁護士や司法書士による無料の法律相談を受けられる制度を設けており、問題解決の助けとなる専門家を紹介してもらうこともできます。
職場のいじめを「人権侵害」という観点から捉えたいときには、法務省の「みんなの人権110番」という窓口があります。こちらでは、法務局の職員や人権擁護委員が相談に応じ、人権問題としての解決の道を探ってくれます。公的な機関だけでなく、労働問題やハラスメント問題に特化したNPO法人などの民間支援団体に助けを求めるという選択肢もあります。これらの団体では、同じような辛い経験を持つ人から具体的なアドバイスや精神的なサポートを受けられる場合があるなど、公的機関とはまた違った形での支援が期待できます。
最終的な手段
社内や外部機関に相談しても状況が改善せず、心身ともに限界を感じてしまった場合には、ご自身の未来を守るための最終的な選択肢を真剣に検討する必要があります。これは決して諦めではなく、自分自身を守るための、勇気ある決断です。
まず、職場から一時的に距離を置く方法として「休職」があります。医師の診断書を基に、まずは心と体を休ませることを最優先してください。その間の生活を支える「傷病手当金」など、利用できる公的な制度がありますので、そうした情報を確認し、心穏やかに療養に専念できる環境を整えましょう。
次に、法的な手段で責任を問い、決着をつける方法として「労働審判や訴訟」があります。これは、弁護士に依頼し、会社や加害者に対して慰謝料の支払いなどを求める法的な手続きです。確かに時間と費用がかかる側面はありますが、金銭的な解決を得たり、起きたことの責任の所在を公に明確化したりすることを目指すための重要な手段となり得ます。
そして、最も根本的な解決策が、その職場から離れる「退職・転職」です。何よりもまずお伝えしたいのは、あなたの心と体の健康が、他の何よりも大切だということです。いじめが横行するような環境に、ご自身の社会人としてのキャリアをすり減らしてまで留まる必要はまったくありません。
転職も解決手段になるかもしれません
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近年は人手不足で転職の難易度自体が低下傾向にある
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参照:「業界・職種未経験者の採用で重視するポイントは、「人柄・社風との相性」が最多。評価する能力トップは「コミュニケーション能力」/株式会社学情のプレスリリース」
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