新聞配達は休みがない？辞めたいのに辞めさせてもらえない時の対処法を解説！
公開 2025/03/31
Zキャリア編集部
Zキャリア編集部は、初めて就職・転職する方々へ、就職活動に役立つ情報を発信しています。具体的な職種や業界に特化した情報提供を心がけ、将来のキャリアを考える上で参考になるような内容をお届けしています。
目次
新聞配達は休刊日以外、ほぼ毎日続くため、休みがないイメージの強い職種として挙げられています。ただ、新聞配達員は法的に保護されており、休日や有給休暇の取得も可能です。また、万一の退職トラブルの際には公的な相談窓口を利用することで早期に解決できます。
この記事では、新聞配達員の労働形態、割に合わないと言われる理由、退職時のポイント、おすすめの転職先を解説します。
- 新聞配達員の働き方
- 大変だと言われる面
- スムーズな退職方法
- おすすめの転職先
新聞配達員の労働形態と休みについて
新聞配達の主な労働形態には「雇用契約」と「業務委託契約」があり、契約内容によって休日を取得するルールが異なります。新聞配達員として働く場合は、以下の点を意識しておきましょう。
- 新聞配達で休みなしなのは違法
- パート・アルバイトでも有給休暇が認められている
- 新聞配達員が休める理由
新聞配達で休みなしなのは違法
雇用契約では労働基準法が適用されるため、新聞配達で休みがないのは違法です。労働基準法では「雇用側は労働者に対して、最低でも月に4日の休日を与えなければならない」という法定休日を定めています。加えて、多くの企業では独自に「法定外休日」を定めており、法定休日と合わせた105日が休日として認められています。
一方、業務委託契約の場合は労働基準法で定められている法定休日が適用されません。業務委託契約の場合、休日などの労働条件については個々の契約で対応するのが基本です。
業務委託契約であっても勤務日数など、実質的には雇用契約だと見なされるのであれば労働者と同等に法定休日の取得が認められます。最近では業務委託契約による新聞配達が増えているため、入職前に入念な確認が必要です。
パート・アルバイトでも有給休暇が認められている
有給休暇は労働基準法により認められた法定休日であり、雇用契約があればパート・アルバイトであっても取得が認められます。労働基準法第39条による有給休暇の定義は以下の通りです。
（定義）
「使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月間にわたり継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」
もちろん、新聞配達員にも雇用契約があれば上記の規定が適用されます。有給休暇は時期を問わずいつでも申請でき、取得する理由の申告も不要です。
一方、雇用契約のない業務委託契約の場合、原則として有給休暇は認められません。有給休暇は「企業と雇用関係にある労働者に認められた権利」のため、雇用と見なされない業務委託契約は対象外です。
なお、新聞配達の場合、いきなり休んでしまってはシフトに支障が出たり、他のスタッフに負担がかかったりする場合があります。社会人としてのマナーを守る意味でも、有給休暇を取得する際は「休んでも負担にならないタイミングかどうか」を早めに相談しましょう。
新聞配達員が休める理由
新聞配達員であっても、定期的な休日をとることが法的に認められています。新聞の配達は、ほぼ毎日の仕事であり、少人数のスタッフで回している販売所の場合、「休刊日以外、休めないのでは？」と不安に思う人もいるかもしれません。休日確保のために行っている対応が「代配」と「臨配」です。代配は、同じ販売所のスタッフが休みのスタッフの代わりに配達業務を行います。臨配は販売所と提携している専門の派遣会社から臨時のスタッフを補充してもらうことです。
このように、新聞配達では休みを補う仕組みが整っているため、安心して休日を取ることができます。
新聞配達が割に合わないと言われる理由
新聞配達が一部で「割に合わない」と言われている主な理由は以下の通りです。
体力が求められる
新聞配達では体力が求められます。担当エリアを時間内ですべて回り、決まっている数の新聞を配らなくてはいけないため、慣れないうちは移動だけでも疲れてしまうでしょう。また、住宅の構造によっては郵便受けまでのルートが複雑な場合があり、階段の上り下りにも体力が必要です。自転車による移動も多く、体力に自信がない人には割に合わないと感じられるでしょう。
生活リズムが乱れる
新聞配達は生活リズムが乱れやすい職種の1つです。特に、朝刊配達の場合は午前2時頃から新聞を仕分けし、3時から5時までの間に配り終えなくてはなりません。結果として昼夜逆転してしまい、生活リズムの乱れから心身の不調が表れることも珍しくありません。生活リズムを維持したい人には、日中に働ける夕刊配達がおすすめです。
配達のノルマがきつい
販売所によっては、厳しい配達ノルマを課しているところもあります。ノルマを達成できなかった場合、減給などのペナルティとなることも少なくありません。また、ノルマがある一方で充分な手当が保障されていない販売所も多く、配達員としては割に合わないと感じてしまうこともあります。
悪天候でも休めない
新聞配達は天候に左右されやすい仕事です。台風や大雪でも配達は続きますし、天候を理由に休んでばかりいては印象が悪くなってしまうでしょう。悪天候だけでなく、真夏の暑さや真冬の寒さも新聞配達の大変な点として挙げられます。
将来のキャリアの見通しが立ちにくい
新聞配達員は将来のキャリアが見えにくい職種です。新聞配達では専門的な知識・スキルが求められない反面、業務の中で特殊なスキルが身につきにくく、転職でも有利になりにくい現状があります。ただ、正社員としてマネジメント業務を学んだり、上層部に昇進したりすることで長期的な年収アップが可能です。
新聞配達は楽？
大変な面が指摘されている一方で、「新聞配達は楽な仕事」という声も一部にあります。主な理由は以下の通りです。
- 基本的にはルーティンワーク
- 単独で作業できる
基本的にはルーティンワーク
新聞配達は基本的に、同じ作業の繰り返しで成り立っています。配達エリアを暗記したり、移動効率が良くなるように工夫したりと、やるべきことはいろいろありますが、仕事を一度覚えてしまえば大きな変化はありません。ただ、正社員になれば業務の幅が広がり、人材の新規採用や全体のスケジュール管理など、複雑な仕事を任されるため知識とスキルが問われます。
単独で作業できる
新聞配達は基本的に単独作業です。作業中はチームメンバーに気を遣う必要がないため、自分のペースで働きたい人にとっては楽な職場に感じられるでしょう。ただ、欠員が出た場合はその人の配達エリアをカバーする必要があるため、最低限のチームワークは求められます。
新聞配達を辞めたい場合の対処法
新聞配達を辞める際は、いくつかの手順があります。基本的には上司に報告するだけで辞められますが、それでも辞めさせてもらえなかった場合は人事部や公的機関への相談が必要です。
新聞配達を辞める際は、主に以下のパターンが考えられます。
- まずは上司に相談する
- 退職届を用意する
- 本部の人事部に報告する
- それでも辞めさせてくれない場合は公的機関に相談
- いきなり辞めるのはNG
まずは上司に相談する
新聞配達を辞めたいと思ったら、まずは上司に相談しましょう。単に辞める意思を伝えるのではなく、「いつだったら辞めていいか」「辞めても周囲に負担がかからないか」などの会社の事情も確認するとよいでしょう。また、事前に報告することで、辞めたいと思った原因についても相談できるかもしれません。販売所の準備を含め、少なくとも3ヶ月前には伝えたほうが親切でしょう。
退職届を用意する
上司に相談しても辞めさせてもらえなかった場合は、退職届を用意しましょう。退職届を証拠として残しておくことで仕事を辞めやすくなります。退職届を信書として会社宛てに郵送することで法的な効力を持つため、万一の訴訟でも証拠として提出可能です。
本部の人事部に報告する
直属の上司に相談しても取り合ってもらえない場合は、本部の人事部に報告することで解決する可能性があります。本部に設けられている相談窓口に連絡することで経緯の整理やトラブルの仲裁などを引き受けてくれるため、退職トラブルの際も安心です。
それでも辞めさせてくれない場合は公的機関に相談
さまざまな方法を試しても新聞配達を辞めさせてもらえなかった場合は、公的機関に相談しましょう。退職トラブル時の公的な相談窓口としては、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」や「労働基準監督署」などがあります。退職トラブルの際、会社側に違法行為があった場合は時系列に沿って細かく記録しておきましょう。公的機関はそれらを証拠として調査を進め、退職が認められるよう話し合いを進めてくれます。
いきなり辞めるのはNG
退職の話し合いに時間がかかるからといって、いきなり辞めるのはNGです。何の相談もなく辞めてしまうと会社に大きな負担がかかります。また、制服などの貸与品がある場合は返却が必要です。会社をいきなり辞めるのは社会人としてもマナー違反なので、事前に相談しましょう。
新聞配達員からのおすすめの転職先
新聞配達員からの転職先としては、以下の職種がおすすめです。
- タクシー運転手
- 介護職
- 土木作業員
タクシー運転手
新聞配達のように単独労働が好きな人にはタクシー運転手が向いています。タクシー運転手であれば業務中は自分のペースで仕事が進められますし、新聞配達ほどは時間に追われる必要もありません。また、新聞配達で培った地理感覚はタクシー運転手としても活かせるでしょう。個人タクシーであればさらに働き方の自由度が高まります。
介護職
介護職は未経験からも比較的採用されやすいため、新聞配達員からの転職でもおすすめです。訪問介護であれば自分のペースで仕事を工夫できるため、単独作業が得意な人にも向いています。また、ケアマネジャーや社会福祉士など、専門的なキャリアが用意されているのも魅力です。
土木作業員
新聞配達のような肉体労働に向いている人には土木作業員をおすすめします。未経験可の採用が比較的多く、体力が求められるため、新聞配達のノウハウを活かせるでしょう。また、専門性を身につけることで施工管理技士などへのキャリアアップも可能です。
新聞配達員からの転職なら「Zキャリア」に相談
新聞配達員からの転職を検討しているなら、「Zキャリア」に相談してみましょう。
「Zキャリア」は未経験者に特化した総合就活エージェントで、完全無料でさまざまな転職支援を受けられます。プロのキャリアアドバイザーによる転職対策を利用することで、自分の強み・弱みを把握できるでしょう。「スキルがないから転職できない」と不安に思っている人もぜひ、「Zキャリア」に登録してみてください。
関連記事
軽作業がきついと言われる理由！向いてる人や正社員とバイトの違いを解説！
2025/03/31
アパレル販売員を辞めたい人が多い理由！合わない人と向いている人の特徴を解説！
2025/03/31
検品の仕事はきつい？作業のコツや向いている人の特徴を解説！正社員とバイトの違いも
2025/03/31
カテゴリから記事を探す
学歴・経歴別キャリア (13)
職種紹介 (28)
Zキャリアとは (1)
転職ガイド (123)