文化の日が休みじゃないのは違法？祝日出勤のルールと給料を解説

文化の日が休みじゃないのはおかしい？

周りが休んでいる文化の日に出勤となると、「自分の会社だけおかしいのでは」と感じるかもしれません。文化の日がどんな日で、なぜ休みじゃない職場があるのかを知っておくと、モヤモヤが少し軽くなります。押さえておきたいのは次の3つです。

文化の日は11月3日の国民の祝日である

文化の日は、毎年11月3日にある国民の祝日です。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを目的とした日で、法律で祝日として定められています。

カレンダーに赤く書かれているので、「当然休みになる」と思いやすいところです。ですが、祝日の法律は「この日は国民の祝日です」と決めているだけで、すべての会社を休みにするルールではありません。これが、文化の日が休みではない職場がある理由につながっていきます。

祝日を休みにするかは会社が決める

祝日を休みにするかどうかは、会社ごとのルールで決まります。休みの日は、入社のときに受け取る雇用契約書や、会社の就業規則に書かれています。

たとえば「土日祝休み」の会社なら文化の日は休みになり、「週休2日制（シフト）」の会社なら出勤になることもあります。同じ祝日に友達は休みで自分は仕事という違いが出るのは、このためです。最初に決めた働き方のルールに沿っていると考えると、納得しやすくなるでしょう。

シフト制やサービス業では出勤が多い

シフト制の仕事では、祝日も通常どおり出勤になることがよくあります。飲食店や販売、介護施設、物流、工場などは、祝日だからといって止めにくい仕事だからです。

むしろ文化の日のような連休は、お店が混んだり荷物が増えたりして忙しくなる職場もあります。その代わり、平日に休みを取りやすいという良い面もあります。混んでいない日に買い物や役所の用事を済ませられるので、休みの使い方しだいで過ごしやすさは変わってきます。

祝日が休みじゃないのは違法？

文化の日が休みじゃない理由がわかっても、「法律的には大丈夫なの？」と気になる人もいるでしょう。休日についての法律のルールを知っておくと、自分の職場に問題がないかを判断しやすくなります。ここでは3つのポイントを紹介します。

法律で決まっていることから、ひとつずつ確認していきましょう。

法律で決まっているのは週1日の休日である

法律で決まっているのは、週1日の休日です。働く人を守るための法律（労働基準法）では、会社は少なくとも週に1日、または4週間で4日以上の休日を与えるルールになっています。

この法律で決められた休日を「法定休日」と呼びます。大事なのは、祝日を休みにするようには書かれていない点です。休みの日数がこのルールを守っていれば、祝日に働くこと自体は問題になりません。

祝日出勤だけでは違法にならない

文化の日に出勤すること自体は、違法ではありません。たとえば文化の日に出勤しても、同じ週の水曜日が休みなら、週1日の休日はとれています。

ただし、会社と約束した休日と違う働かせ方をされている場合は話が別です。「土日祝休み」と聞いて入社したのに、祝日に毎回出勤させられているなら注意が必要になります。雇用契約書と実際の働き方が合っているか、一度見比べてみてください。

休日が週1日もない場合は違法の可能性がある

気をつけたいのは、休みが週1日もない状態が続いている場合です。祝日かどうかに関係なく、法律で決められた休日がとれていなければ違法の可能性があります。ただし、4週4日の休日制をとっている場合や、休日労働の取り決め（36協定）を結んで割増賃金を払っている場合は、違法にならないこともあります。

また、法定休日に出勤したのに休日出勤の手当が出ていない場合は、法律違反にあたる可能性があります。おかしいと感じたら、給料明細やシフト表を手元に残しておきましょう。そのうえで、会社の窓口や労働基準監督署に相談してみてください。

文化の日に出勤したときの給料の考え方

法律上は問題ないとわかっても、「祝日に働いた分、給料は多くもらえるの？」と気になるところです。給料のしくみを知っておくと、給料明細を見たときに損をしていないか確かめやすくなります。押さえたいポイントは2つです。

割増賃金がつく場合とつかない場合を、順番に見ていきます。

祝日でも割増賃金がつくとは限らない

祝日に働いても、割増賃金がつかないことはよくあります。割増賃金とは、通常の賃金に一定の割合を上乗せして払われるお金のことです。

法律で休日の割増がつくのは「法定休日」に働いたときで、祝日そのものは対象ではありません。そのため、文化の日に出勤しても、ふだんと同じ給料になる会社もあります。ただし、会社によっては「祝日手当」を独自に出しているところもあるので、就業規則や求人票で確かめてみてください。

法定休日の出勤は割増賃金の対象になる

文化の日がたまたま法定休日にあたる場合は、割増賃金の対象になります。また、休日出勤で働く時間が長くなった週は、残業代がつくこともあります。主なケースを比べると、次のようになります。

自分の出勤がどれにあたるかは、シフト表と給料明細をあわせて見ると判断しやすくなります。

11月3日の学校の休み事情

仕事が休みではないなら、「子どもや弟妹の学校はどうなっているの？」と気になる人もいるかもしれません。学校の休みを知っておくと、家族の予定と合わせて職場に休みの相談をしやすくなります。ここでは2つのパターンを紹介します。

公立の学校は基本的に休みになる

公立の小学校・中学校・高校は、文化の日は休みになるのが基本です。学校のルールで、国民の祝日は授業をしない日とされているためです。

そのため、子どもがいる家庭では「学校は休みなのに親は仕事」という状況が起こりやすくなります。子どもの預け先が心配な場合は、早めに家族と話し合ったり、職場に休みの希望を伝えたりしておくと安心です。

私立や行事によって登校日になる場合もある

私立の学校や一部の学校では、文化の日に登校することもあります。文化の日の前後は、文化祭や学習発表会などの行事が多い時期です。

行事の日程によっては文化の日が登校日になり、代わりに別の日が振替休日になることもあります。家族の予定を立てるときは、学校から配られる年間行事予定や、学校からのお知らせを確認しておきましょう。

祝日に休める仕事を探す方法

ここまで読んで「やっぱり祝日は休みたい」と感じた人もいるでしょう。休みの条件を重視して仕事を選べば、カレンダー通りに休める働き方も目指せます。仕事探しで意識したいのは次の3つです。

求人の「土日祝休み」の表記を確認する

祝日に休みたいなら、求人の休日の書き方をよく見ておきましょう。「土日祝休み」と書かれていれば、文化の日も休みになる可能性が高いです。

一方で「週休2日制」は月に1回以上、週2日休める週があるという意味で（毎週2日休めるのは「完全週休2日制」）、祝日が休みとは限りません。「年間休日」の日数もあわせて見ると、休みの多さを比べやすくなります。気になる求人があれば、面接で祝日の出勤があるかを質問してみてください。

カレンダー通りに休める職種を選ぶ

祝日の休みを重視するなら、カレンダー通りに休みやすい職種を選ぶのもひとつの方法です。オフィスで働く仕事や、企業を相手にする仕事は、取引先が休む日に合わせて休みになりやすいです。

工場のなかにも、土日祝休みの会社カレンダーで動いているところがあります。ただし、休みのルールは会社ごとに違うので、最後は求人票で確かめてみてください。

Zキャリアなどのエージェントに相談する

自分に合う休み方の仕事を探したいときは、Zキャリアなどのエージェントに相談してみてください。求人票だけではわかりにくい祝日の出勤の有無や、実際の休みの取りやすさも、エージェントに聞けば確かめやすくなります。

「祝日は家族と過ごしたい」「平日休みのほうが合っている」など、希望をそのまま伝えて大丈夫です。休みへの不安を減らして、納得して働ける職場を一緒に見つけていきましょう。