正社員の時給はいくら？未経験から正社員に転職したい方に向けて、正社員の働き方の疑問を解決します！

正社員の時給はいくら？未経験から正社員に転職したい方に向けて、正社員の働き方の疑問を解決します！

はじめての正社員転職を目指す方の中には「正社員の月給は時給換算したらいくらくらいなのか」「正社員でも時給制で働く場合はあるのか」などが分からない方もいるのではないでしょうか。今回は未経験からの正社員転職を実現する転職サービス「Zキャリア」が、正社員の給与相場や月給を時給換算した際の時給額の目安をご紹介します。

雇用形態ごとの年代別平均給与

正社員の給料は、その人の年齢や経験、業種によって大きく異なります。以下は年代別の平均給与(男女計)を正社員と正社員以外にわけて集計した資料です。給与額は、月給を基準としています。

(参照元：令和5年賃金構造基本統計調査/厚生労働省 2024年9月29日)

資料の右には、正社員と正社員以外の平均給与の差が数値化されています。同数値が大きいほど、差は少なく、小さいほど差が大きいことを表しています。年齢が若い間は、そこまでの差はありませんが、年齢を重ねるにつれて差が大きくなっていることがわかります。正社員として働く場合の方が、30代以降の給与の伸びが大きいです。一方、非正社員として働く場合は、給与が年齢によってほぼ変わっていないことがわかります。給与面では、正社員として働く方がメリットが大きいことがわかります。(実際の給与は状況に応じて変化するため、すべてに上記の傾向が当てはまるわけではありません。)

正社員の時給はいくら？

アルバイトや派遣として働いてきた方の場合、「正社員の月給を時給換算したらいくらなのか」も気になるのではないでしょうか。労働時間が長いのであれば「時給換算するとアルバイトや派遣のほうが稼げる」という考え方もできるためです。時給換算した場合の額面も計算してみましょう。

月給を時給に換算した場合

正社員の月給を時給に換算することで、自分の労働価値を把握することができます。例えば、月給25万円の正社員と月給30万円の正社員が月に160時間働いた場合(1日8時間働いた場合)、時給は以下のように計算できます。

このように自分の月給を時給に換算してみると、アルバイトやパートタイムの時給と比較することができ、自分の労働価値を再確認することができるでしょう。

なお上記の計算例は、あくまで月給を労働時間で割り算したものです。実際には上記の「時給」に加えて、別途賞与が支給される場合もあります。賞与も含めて計算した場合、アルバイトや派遣に比べて正社員の方が給与水準が高いことが多いです。実務未経験からでも、正社員転職をして月給30万円を目指すことは十分に可能です。現在、アルバイトや派遣として働いており、時給が1800円に満たない方は「月給30万円（及び賞与）」を目指して転職活動をしてみる価値があります。

正社員でも時給制を採用する企業はある

正社員の給与形態は「月給制」が主流ですが、一部の職種では「時給制」を採用しているケースもあります。給料が最低賃金を下回らなければ、正社員でも時給制で働くことは可能です。たとえば、店舗の運営時間などに合わせて勤務時間を柔軟に調整する必要がある「エステティシャン」「講師」「介護職員」といった職種で、時給制が採用されるケースがあります。

正社員の給与形態について

正社員の給与形態にはいくつかの種類があります。それぞれの特長やメリット・デメリットを理解することが重要です。

月給制

月給制は、毎月一定の金額が支給される給与形態です。基本給に加えて、各種手当（通勤手当、住宅手当など）や賞与（ボーナス）が含まれることが一般的です。営業職やITエンジニア職、人事、総務、法務など一般的な職種の大半は「月給制」での給与支給になることが多いです。

日給制・時給制

日給制は働いた日数に応じて給与が支給される形態です。同様に時給制は働いた時間に応じて給与が支給されます。アルバイトやパートタイムの労働者に多く見られますが、一部の正社員にも採用されています。日給制や時給制で働く場合がある主な職種には、前述の通り「エステティシャン」「講師」「介護職員」「施工管理」などが挙げられます。ただしこれらの職種でも、正社員が日給制や時給制で働くケースは稀です。一般的には正社員の給与形態として、日給制や時給制はあまり採用されません。

正社員のメリット＆デメリット

メリット

収入の安定：毎月一定の金額が支給されるため、生活費や貯金の計画が立てやすい。

賞与の支給：多くの企業が年に一度または二度の賞与を支給しており、年収が増える。

福利厚生：健康保険や年金、各種手当が充実していることが多い。

参照元「図表22-1/従業員アンケート調査結果(厚生労働省) 2024年9月29日」

デメリット

労働時間の割に給与が低い：固定の給与(月給制)に対して残業も含んだ労働時間を考慮すると給与が割安であると感じる方が多い。

転勤の心配があること；一般的な正社員(月給制)だと転勤の可能性を心配する人が多い。

参照元「図表22-1/従業員アンケート調査結果(厚生労働省) 2024年9月29日」

非正社員のメリット＆デメリット

メリット

プライベートの事情を優先できる：育児や介護の両立がしやすい。

転勤の心配が少ない：一般的な正社員と違い、転勤の心配が少ない。

労働日数・時間が少ない：一般的な正社員よりも働く時間が少なく抑えられる。
参照元「図表22-1/従業員アンケート調査結果(厚生労働省) 2024年9月29日」

デメリット

昇進・昇格の見通しがもてない；通常の正社員に比べキャリアアップの幅が制限される。

給与が低い；通常の正社員に比べて給与が低くなってしまう。
参照元「図表22-1/従業員アンケート調査結果(厚生労働省) 2024年9月29日」

正社員の魅力とは？

ここまで正社員と非正社員のメリット・デメリットを比較してきました。雇用形態別にメリットを感じているポイントをアンケート調査した結果がこちらです。

参照元「図表22-1/従業員アンケート調査結果(厚生労働省) 2024年9月29日」

正社員が現在の雇用形態に感じている魅力をベスト3にすると

第一位　雇用が安定しているから
第二位　自分の可能性を幅広く試せる機会が与えられるから
第三位　責任ある仕事を任せられるから

という形になります。雇用の安定性やキャリア展開の可能性にメリットを感じている人が多いことがうかがえます。

給与を高くする方法3選

正社員の平均的な月給を時給換算した場合、「意外とアルバイトや派遣と時給の水準が変わらない」（※賞与なしの場合）と感じた方もいるのではないでしょうか。正社員として勤務しつつも、さらに給与を高くして、正社員としてさらに給与を伸ばしたいという方に向けて、大きく3つの方法を紹介していきます。

①成果報酬制度で働く

成果報酬制度を採用している企業で働くことで、自分の努力や成果が直接給与に反映されます。営業職や販売職など成果が明確に評価される仕事では、特にこの制度が有効です。高い成果を上げることで、基本給に加えてインセンティブやボーナスが支給されるため、年収が大幅に増える可能性があります。

実務未経験からの就職・転職の場合、契約件数に応じて大きく報酬を伸ばしやすい職種として、特に「営業職」が挙げられます。取り扱う商材の特性を理解したうえで、積極的な架電や商談実施を行うことで、契約の獲得を目指すことができます。

②専門性をつける

特定の分野で専門性を持つことで、高い給与を得ることができます。ITエンジニアや製造エンジニアなど、専門的なスキルが求められる職種では、経験や資格を持つことで高い給与が期待できます。実務未経験の方でも、入社後の研修などを通じてスキルを身に着けることは可能です。つまり、未経験からでもこうした技術職を目指すことができます。

また介護職や施行管理など、専門知識が必要な職種でも、資格取得やスキルアップを目指すことで給与が増える可能性があります。

③勤続する

長期間同じ企業で働くことで、昇給や昇進の機会が増えます。特に、安定した企業で勤続することで、年次昇給や役職手当が増えるため、年収が徐々に上がっていきます。勤続年数が長いほど、退職金や企業年金などの福利厚生も充実するため、長期的な生活設計がしやすくなります。一例として役職別の平均月収を見てみましょう。一般社員の平均月収が29万円であるのに対して、係長クラスだと平均月収37万円、課長クラスだと平均月収49万円、部長クラスだと平均月収59万円となっています。部長クラスだと非役職者と比べ約2倍の月収の差があることがわかります。

(参照元：令和5年賃金構造基本統計調査/厚生労働省 2024年9月29日)

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