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警備の仕事は、社会の安全を守る価値のある仕事です。一方で、警備員の仕事は「薄給」という声もあります。たしかに、警備員の給料は比較的低めに設定されているのかもしれません。しかし、専門性の高い警備業務に従事したり、資格を取得したりすることで、継続的な年収アップが可能です。
この記事では、警備員の給与事情や収入を上げるための方法について解説します。
この記事でわかること
- 警備員による給料水準の違い
- 警備員の給与事情
- 警備員として年収をアップする方法
4種類の警備業務の給料水準
警備業務は大きく4つの種類に分けられますが、中でも1号警備と2号警備は、その他2つと比べ、給与が低いです。1号・2号警備は、3号・4号警備と比べ、専門的なスキルが求められず、基本的な業務が中心となるためです。
一方、1号・2号警備は未経験から始めやすいのも魅力のひとつです。未経験者向けの求人が多く、働きながら経験を積めるため、スキルを身につけやすい環境が整っています。そこから専門性の高い業務へとステップアップし、給与アップを目指すことも可能です。
ここでは、警備業務の4つの種類について詳しく解説します。
1号
1号警備は、施設警備とも呼ばれ、建物や施設の安全を守る業務です。オフィスビルや商業施設、工場、学校などで、不審者の侵入を防ぎ、関係者以外の立ち入りを制限する役割を担います。主に受付や巡回、監視カメラを活用したモニタリングを行い、万が一の事態には迅速に対応しなくてはなりません。防犯だけでなく火災などの避難指示も担うため、災害発生時の対応スキルも要求されます。夜間の巡回業務が含まれるため、昼夜問わず集中力を維持できる体力が必要です。
2号
2号警備は、交通誘導警備や雑踏警備が主な業務となります。道路工事現場や建設現場では、歩行者や車両が安全に通行できるように誘導し、事故を防ぐのが主な役割です。特に交通量の多い道路では、迅速な判断力と的確な指示が求められます。また、イベント会場やお祭りなどの雑踏警備では、大勢の人々が安全に移動できるよう、人の流れをコントロールしなくてはなりません。臨機応変な対応が重要であり、危険を未然に防ぐための観察力や判断力が必要です。
3号
3号警備は貴重品運搬警備とも呼ばれ、金融機関や企業の資産を安全に輸送する業務を担います。大量の現金や貴金属、美術品などを安全に運ぶため、非常に高い警備スキルが必要です。
移動中のリスクを最小限に抑えるため、複数人でチームを組み、連携しながら作業を進めますが、個人の責任も重大です。強盗や襲撃のリスクが常に伴うため、高い集中力と冷静な判断力が求められます。
4号
4号警備は、身辺警備とも呼ばれ、特定の人物の安全を守る業務です。要人や企業の経営者、著名人などを対象に、外部からの脅威を排除し、安全な移動や生活をサポートします。ボディガードとしての役割を果たしながら、常に周囲を確認し、不審者や危険な状況を察知する注意力と集中力が必要です。
高度な格闘技術や護身術を要求される現場が多く、万が一の際には迅速かつ的確な対応が求められます。対象者が安全に移動できるよう、事前のルート確認やリスク分析を徹底し、細心の注意を払って業務を遂行することが不可欠です。
警備員は本当に薄給？気になる給料事情！
警備員は一般的に薄給だと言われています。統計やボーナス、勤務実態を詳しく見ることで現実的な年収事情を推測可能です。ここでは、以下の項目について解説します。
- 警備員の年収を正社員の平均と比較
- 警備員はボーナスなし？
- 警備員は立っているだけで稼げる？
- 雨で警備が中止された場合、給料は出る？
警備員の年収を正社員の平均と比較
警備員の年収は、他の職種と比較してやや低めの水準となっています。統計によると、施設警備員の平均年収は376万1,000円（月収19万6,000円）、雑踏・交通誘導警備員は350万2,000円（月収21万2,000円）です。日本全体の正社員の平均年収である460万円と比べると、やや開きがあります。特に、警備業界では未経験者から就業できるため、初任給はそれほど高くありません。
しかし、経験を積むことで昇給の機会もあり、管理職や責任者への昇進によって年収が上がるケースもあります。警備業務は基本的に時間労働制の影響を受けやすく、残業や夜勤の有無によって収入が大きく変動します。そのため、長時間勤務や深夜帯のシフトを積極的にこなすことで、平均よりも高い年収を得ることも可能です。
参照:「施設警備員-職業詳細/厚生労働省」
警備員はボーナスなし？
警備員のボーナスについては、企業や雇用形態によって大きく異なります。例えば、アルバイトや契約社員の場合、基本的にボーナスは支給されません。
正社員の警備員であれば、一般的な企業と同様に夏季・冬季ボーナスが支給され、会社の業績や個人の評価によって変動するのが一般的です。また、ボーナスの代わりに資格手当や特別手当が支給されるケースもあり、警備業界で長く働くなら、資格取得を目指すことで収入アップが期待できるでしょう。
警備員の仕事は立っているだけで稼げる？
警備員の仕事を「立っているだけ」というイメージを持つ人もいますが、実際にはかなりの体力と集中力が求められます。特に交通誘導や施設警備では、長時間同じ場所に立ち続けることが多いため、身体への負担がどうしても無視できません。
また、勤務中は周囲の状況を常に把握し、異変があれば迅速に対応しなければならないため、立っているだけでは務まりません。施設警備ではモニター監視や巡回業務があり、状況に応じた対応が求められます。さらに、深夜勤務では生活リズムが不規則になりやすく、体調管理にも気を配る必要があります。
雨で警備が中止された場合、給料は出る？
警備の仕事は天候に左右されることが多く、特に屋外での警備業務では、雨天や荒天時に勤務が中止されるかもしれません。
正社員の場合、勤務がなくても固定給が支払われるため、影響を受けにくいでしょう。しかし、アルバイトや契約社員の警備員は、シフト制で働いていることが多く、勤務が中止された場合、その日の給与が支給されない場合があります。一部の企業では、天候による勤務中止の場合に「最低保証給」を設定しているところもあり、一定額の給与が支給される場合もありますが、すべての企業がその制度を採用しているわけではありません。そのため、屋外警備を希望する場合は、勤務中止時の給与条件について事前に確認しておくことが重要です。また、雨天時でも屋内での警備業務にシフトできる企業を探す等、臨機応変に働ける環境を選ぶのも一つの方法と言えるでしょう。
警備員で薄給を避ける方法
警備員として薄給を避けるには以下の方法があります。
- 専門性の高い警備業務に就く
- 待遇の良い警備会社を選ぶ
- シフトを増やす
- 転職を検討する
専門性の高い警備業務に就く
警備員の年収アップには、より専門性の高い業務に従事することが有効です。一般的な交通誘導警備や施設警備と比べて、空港警備や貴重品輸送、核施設の警備などは高い専門知識と技能が求められるため、給与水準が高めに設定される傾向にあります。特に、身辺警護（SP）や機械警備のオペレーターなど、特定のスキルが必要な仕事は比較的高収入が期待できるでしょう。
そのため、警備員としてのキャリアを築くのであれば、専門的な資格を取得し、より高度な業務に携わることが重要です。
待遇の良い警備会社を選ぶ
より待遇の良い警備会社を選ぶことで長期的な年収アップにつながります。一般的に、大手会社の福利厚生は充実しており、高い水準の給与やボーナスが期待できます。
また、労働時間や残業手当、資格手当の有無も企業によって異なるため、転職の際にはこれらの条件をしっかりと確認する必要があります。
シフトを増やす
単純に警備業務のシフトを増やすことも年収アップのわかりやすい方法です。
警備業務は24時間体制で行われている場合が多く、夜勤や長時間勤務が可能な職場もあります。特に、夜勤は深夜手当が加算されるため、日勤よりも効率よく収入を増やせるでしょう。また、休日勤務や連勤を希望することで、月収や年収を大幅に向上させることが可能です。ただし、無理なシフトの増加は体力的な負担が大きくなるため、健康管理には充分に注意しながら仕事量を調整しましょう。
転職を検討する
警備員の職場で充分な年収が得られない場合、思い切って転職を考えることも選択肢の一つです。一般的に、未経験者向けの求人ではベースの給与が低めに設定されていますが、実績を積みやすい職種で知識・スキルを身につけたうえで上位職にあらためてエントリーするルートもあります。転職によって年収アップを実現させるためには、自身の経験やスキルを活かせる職場を選び、資格を活用して市場価値を高めることが重要です。
警備員の収入アップに必要な資格
警備員としての年収アップにつながる資格は以下の通りです。
- 警備員指導教育責任者
- 機械警備業務管理者
- 警備員業務検定
警備員指導教育責任者
警備員として年収をアップさせる方法の一つに、「警備員指導教育責任者」の取得があります。警備業法に基づき、警備員の教育や指導を担当するポジションで、資格を取得すれば管理職や教育担当者としての道が開けます。資格の取得には、各都道府県の公安委員会が実施する講習の受講が必要です。警備会社では、「警備員指導教育責任者」を持つ社員を優遇する傾向があり、昇給や手当の支給が期待できます。さらに、指導教育責任者としての経験を積むことで、将来的には独立して警備会社を設立する道も開けるでしょう。
機械警備業務管理者
機械警備業務管理者とは、防犯カメラやセンサー、警報装置などを活用して施設や個人の安全を守る業務です。この資格を取得することで、機械警備に関する管理業務を担当できます。資格取得には、一定の実務経験及び公安委員会が実施する講習の受講が必須です。
特に、大手警備会社では機械警備の導入が進んでおり、機械警備業務管理者を取得することで、給与面での優遇を受ける可能性が高いでしょう。また、機械警備の分野は今後さらに発展が見込まれるため、資格を取得しておくことで、業界内での市場価値を高められます。くわえてIT技術やセキュリティシステムの知識を深めることで、より高度な業務を担うことができ、長期的な収入の増加につながるでしょう。
警備員業務検定
警備員としてスキルアップを図り、年収を上げるためには、「警備員業務検定」の取得も有効です。この検定は、警備員としての専門知識や技術を証明するもので、1級と2級に分かれています。施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、貴重品運搬警備など、さまざまな分野での検定があり、それぞれの分野でのスキル証明が可能です。特に、1級を取得すると、現場責任者としての役割を果たすことができ、昇進や給与アップにつながるでしょう。
警備会社によっては資格手当が支給されることもあり、長期的に見ても収入面で有利になります。警備業界では資格の有無が昇給や昇進の大きなポイントとなるため、積極的にチャレンジすることが重要です。
警備員は初心者でもなれる？
警備員の仕事は未経験から始めやすい職種の一つです。基本的な研修を受けることで、業務の流れや必要な知識を学ぶことができるため、異業種からの転職者も多く活躍しています。
また、警備員は年齢や性別を問わず働きやすい職種であり、定年後の再就職先として選ばれることも珍しくありません。さらに、警備業界では、努力次第でキャリアアップできる仕組みが整っており、資格を取得し、管理職を目指すことで長期的なベースアップが可能です。初心者からスタートしても継続的にスキルを磨きながら経験を積むことで、収入面でも期待できる業界と言えるでしょう。
警備員からの転職なら「Zキャリア」に相談
警備員としての経験を活かした転職を考えているなら、転職支援サービス「Zキャリア」の利用がおすすめです。「Zキャリア」では未経験可の求人を多く掲載しています。もちろん、警備業界での経験を活かせる転職先も紹介しているため、自分に合ったキャリアチェンジが可能です。
「Zキャリア」では、20代〜30代の若年層に特化した転職サポートを行っており、履歴書の書き方や面接対策など、転職活動をスムーズに進めるための支援を受けられます。キャリアアドバイザーによる支援が充実しており、転職後のキャリア形成についても具体的なアドバイスを受けられるため、長期的な視点での年収アップが可能です。
警備員の経験を活かしつつ、より良い待遇を求めて新たな職場を探すなら、一度「Zキャリア」に相談してみましょう。
＊本記事については2025年10月3日現在の法律等に基づいて執筆された記事のため、未来の法改正などにより内容の正しさが変化する可能性がございます。当編集部として事前に最新化できないこともございますので、ご了承くださいませ。また、内容において明らかな間違いと思われる内容については、marketing@roxx.co.jpまでご連絡ください。
