第二新卒、既卒、フリーターの定義
第二新卒は「卒業後一度就職したが、3年以内に転職活動をする人」のこと
「第二新卒」とは、学校卒業後に一度正社員として企業に入社したものの、数年以内に離職して転職活動を行う、あるいは在職したまま次の職場を探している層を指します。明確な法的定義はありませんが、一般的には卒業から3年以内の求職者がこの区分に該当します。
一度組織に属した経験があるため、職歴のない層とは区別して扱われることが通例です。多くの求人媒体やエージェントでは、社会人としての基礎を一定期間経験した若年層を分類する用語として定着しています。
企業側の募集要項においても、実務経験の内容以上に、卒業後の年数や年齢を基準に「第二新卒枠」として対象を限定する事例が見られます。
既卒は「卒業後一度も正社員として働いたことがない人」のこと
既卒とは、大学や専門学校、高校などの学校を卒業したあとに、一度も正社員として就業した経験がない人を指します。卒業後の進路が決まらなかった人や、公務員試験・資格試験の勉強に専念していた人、留学していた人などがこれに該当します。
第二新卒との大きな違いは、正社員としての実務経験や社内教育を受けた経験がない点です。そのため、選考では「なぜ卒業時に就職しなかったのか」という点が厳しく問われる傾向にあります。
しかし、近年は人手不足の影響もあり、卒業後3年以内であれば新卒枠として応募を受け付ける企業も増えています。自身の状況を整理し、一刻も早く活動を開始することが、内定獲得への近道と言えるでしょう。
フリーターは「正社員ではなく、アルバイトやパートタイムで生計を立てている若者」のこと
フリーターとは、一般的に15歳から34歳の若年層のうち、学生や主婦（夫）を除き、アルバイトやパートタイムといった非正規の形態で働いている、あるいは働く意志のある人を指す呼称です。
厚生労働省の統計等では「若年者で、勤め先での呼称がアルバイトまたはパートである者」と定義されており、特定の組織における正社員としての身分を持たない状態を指します。
卒業後に一度も正社員経験がないままアルバイトを続けているケースと、一度正社員として働いたのちに離職してアルバイトに従事しているケースの両方が含まれます。
正社員を対象とした中途採用市場においては、特定の専門的な実務経験を積んでいるとはみなされない場合が多く、職歴を判断する際の一つの区分として用いられています。
フリーターは第二新卒に含まれるのか
結論：個人や企業によって認識が異なる
フリーターが「第二新卒」に含まれるかどうかは、明確な法的定義がないため、企業や求人媒体によって解釈が異なります。「一度でも正社員経験があれば第二新卒、なければ既卒（フリーター）」と厳密に分ける企業もあれば、若手層を一括して「第二新卒」と表現する企業もあります。
求人票に「第二新卒歓迎」と記載されている場合、基本的には「社会人経験があること」を前提としているケースが多いですが、実際には「社会人経験2年未満のフリーター」を対象に含めている場合も少なくありません。
自分の経歴がどちらに該当するか不安な場合は、募集要項を細かく確認するか、エージェントを通じて企業側の意向をヒアリングしてもらうのが確実です。認識のズレを防ぐためにも、自身の経歴を正確に伝える準備をしておきましょう。
第二新卒を「最終学歴を修了後、何らかの就労経験が3年以内の方のこと」と定義しているところもある
一部の企業や求人媒体では、第二新卒を「雇用形態にかかわらず、学校卒業後に何らかの就労を経験した3年以内の方」と広義に定義するケースが存在します。
この場合、正社員としての職歴がなくても、アルバイトや派遣社員として一定期間働いた経験があれば、第二新卒の枠組みに含めて募集が行われます。
このような広義の定義が用いられる背景には、雇用形態を問わず、すでに社会に出て働いた経験そのものを重視する採用方針があります。
市場における「第二新卒」という言葉の対象範囲は、媒体や組織の運用ルールによって多様化しているのが実態です。
第二新卒のフリーターが正社員を目指すことは十分に可能！
フリーターであったことを「評価にほとんど影響しない」とする企業は68.1%
フリーターから正社員を目指す際、「アルバイト生活が長いと不利になるのでは」と不安に思う方も多いでしょう。
しかし、厚生労働省の調査（平成30年）によると、15〜34歳のフリーターについて、約7割にあたる68.1%の事業所が「正社員採用の評価にほとんど影響しない」と回答しています。昔に比べて、過去の雇用形態を気にしない企業が確実に増えていることがわかります。これは、多くの企業が過去の雇用形態そのものよりも、現在の人物像や将来性を重視している証拠です。
もちろん、何も対策せずに挑めば厳しい結果になることもありますが、フリーター期間中に何を学び、なぜ今正社員になりたいのかという動機が明確であれば、企業側は前向きに評価してくれます。
特に若年層であれば、正社員経験の有無よりも、仕事に対する責任感や学習意欲が合否を分けるポイントとなります。まずは「フリーターだから」という苦手意識を捨て、堂々と選考に臨む姿勢が大切です。
フリーターを採用する予定があったと回答している企業は約半数
企業にとって、若い人材の確保は将来の組織成長に欠かせない課題です。
今、中小企業の3社に2社（65.6%）が人手不足に悩んでおり、若手の人材確保は急務です。実際に、厚生労働省の調査でも多くの企業が「フリーターからの応募を歓迎する」姿勢を見せており、ポテンシャル重視の採用はもはや市場のスタンダードになっています。厚生労働省のデータを見てみると、フリーターを正社員として採用する予定のある企業は49.9%と全体の約半数です。
雇用形態の壁は、皆さんが思っているほど高くはありません。適切な準備を行い、人手不足に悩む企業とマッチングすれば、正社員への道は着実に近づきます。
参照：「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査/日本商工会議所」
第二新卒のフリーターが転職を成功させるポイント
短期離職の理由とフリーターを選択した理由を言語化する
第二新卒のフリーターが面接で必ず聞かれるのが、「なぜ前職を早く辞めたのか」「なぜ正社員ではなくフリーターを選んだのか」という点です。ここを曖昧にすると、採用担当者に「嫌なことがあるとすぐ辞めるのではないか」という懸念を与えてしまいます。
大切なのは、過去の選択を否定するのではなく、論理的に説明することです。例えば「当時はキャリアの目標が定まっておらず、視野を広げるためにあえて異なる業界のアルバイトを経験した」といった具合に、目的意識があったことを伝えましょう。
厚生労働省の「令和2年転職者実態調査」によると、転職活動において「特に何も準備活動をしていない」と回答した人は66.1％にのぼります。こうした準備不足の層と差をつけるためにも、自身の経歴をしっかりと言語化し、納得感のある説明を用意しておくことが成功の鍵となります。
フリーターの経歴を内省し、正社員として働く熱意を伝える
フリーターとしての時間をただの「空白」や「足踏み」として捉えるのではなく、そこから何を得たのかを深く内省することが重要です。アルバイトであっても、接客でのトラブル対応や効率的な作業の進め方など、社会人として転用できる経験は必ずあります。
その上で、「なぜ今、正社員として働きたいのか」という強い熱意を伝えましょう。企業の不安は「またフリーターに戻ってしまうのではないか」という点に集約されます。「腰を据えて専門的なスキルを磨きたい」といった、具体的かつ前向きな理由が必要です。
未経験であっても、自ら学ぼうとする姿勢をアピールすることで、採用担当者に「この人なら成長してくれる」という期待感を抱かせることができます。
基礎的なビジネスマナーを備えていることをアピールする
フリーターからの採用において、企業がフリーター採用時に懸念する事項の1つとして「社会人としての常識があるか」があります。言葉遣い、挨拶、身だしなみ、時間の厳守といった基礎的なマナーが備わっていることを、面接での立ち振る舞いを通じて証明しましょう。
企業が中途採用で重視するポイントとして、ビジネスマナーや社会常識を挙げる割合は58.1%に達します。さらに、約9割の企業が「コミュニケーション能力」を必須と考えているため、基本的な受け答えができるだけで、選考の通過率はぐっと上がります。面接室への入室から退室まで、一つひとつの所作を丁寧に行うだけで、「社外に出しても安心だ」という信頼を得ることができます。
また、電話対応や報告・連絡・相談（ホウレンソウ）といった、アルバイト時代に意識していたマナーがあれば、具体的なエピソードとして盛り込むのも有効です。当たり前のことを当たり前にできる姿勢こそが、未経験者にとって最大の武器になります。
参照：「業界・職種未経験者の採用で重視するポイントは「人柄・社風との相性」が８割近く。評価する能力では、９割の企業が「コミュニケーション能力」をあげる/株式会社学情のプレスリリース」
正社員として勤続するかを心配されるため、「仕事を続けてもらえそう」と思われる志望動機を作りこむ
企業が採用に慎重になる最大の理由は「早期離職」のリスクです。特に第二新卒やフリーターの場合、過去に短期間で離職した経験があるため、「自社でもすぐに辞めてしまうのでは？」という疑念を持たれがちです。
これを払拭するためには、説得力のある志望動機が不可欠です。「福利厚生が良いから」「給料が高いから」といった条件面だけでなく、その企業ならではの理由を伝えましょう。
調査では、企業が未経験者に求めるのは「自社に馴染めるか（79.1%）」であると示されています。企業の社風や価値観に共感していることを具体的に示すことで、「この人なら長く一緒に働いてくれそうだ」という安心感を与えることができます。
参照：「業界・職種未経験者の採用で重視するポイントは「人柄・社風との相性」が８割近く。評価する能力では、９割の企業が「コミュニケーション能力」をあげる/株式会社学情のプレスリリース」
フリーター期間を空白にせず、身につけた知識やスキルがあることをアピールする
履歴書上でフリーター期間が「空白」に見えないよう、その期間に取り組んだことを積極的に記載しましょう。単に「アルバイト」と書くのではなく、どのような業務を担当し、どのような成果や気づきがあったのかを詳細に記述します。
例えば、飲食店でのアルバイトなら「売上向上のためのメニュー提案を行い、前月比10%の売上増に貢献した」といった具体的な数字を交えると、ビジネス意識の高さが伝わります。
また、資格取得のための勉強をしているのであれば、それも立派な活動です。フリーター期間を「キャリアの一部」として再定義し、そこで培ったポータブルスキルを堂々とアピールしましょう。
企業を探す際に条件を絞り込みすぎない
正社員を目指す際、つい年収や勤務地、年間休日数などの条件にこだわりすぎてしまいがちですが、選択肢を狭めすぎないことが成功のポイントです。特に未経験からのスタートとなる場合、まずは正社員としてのキャリアを積める環境を最優先に考えるべきです。
まずは経験を積める会社に入り、数年後にさらなるステップアップを目指すという長期的な視点を持つことが大切です。
人手不足が深刻な中小企業の中には、教育制度が整った優良企業も数多く存在します。広い視野をもって求人をチェックし、まずは一歩を踏み出すことを優先しましょう。
フリーター期間が長いほど就職が難しくなるため、今すぐ動く
フリーターとしての生活が長引くほど、正社員への移行難易度は上がっていくという厳しい現実があります。ある調査結果によると、フリーター継続期間が「6ヶ月以内」であれば約6割が正社員になれていますが、期間が延びるにつれてその割合は低下します。労働政策研究・研修機構の調査データによると、フリーター期間が1年以内なら約7割が正社員に移行できていますが5年以上を超えると32.3%まで成功率が下がってしまいます。「まだ大丈夫」と思っている間にも選択肢は狭まっていくため、早めの決断が重要です。
もし現在、将来に対して少しでも不安を感じているのであれば、「もう少し準備してから」と先延ばしにせず、今すぐに行動を開始することが最も重要です。若さはそれ自体が強力な武器であり、決断が早いほど、選べる選択肢も多く残されています。
参照：「労働政策研究報告書No.213 『大都市の若者の就業行動と意識の変容 ―「第5回 若者のワークスタイル調査」から―』/労働政策研究・研修機構（JILPT）」
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転職活動の準備を特にしてない人は66.1%というデータもありますが、プロのサポートを受けることで、内定獲得の確率は飛躍的に高まります。一人で抱え込まず、まずは気軽に相談してみることから始めてみましょう。
