不動産業界とは？業種や職種、年収などを紹介

不動産業界とは？

土地や建物といった「動かせない資産（不動産）」の取引や管理、開発に関わるサービスを提供する業界

不動産業界は、私たちの生活の基盤である「住まい」や、経済活動の舞台となる「オフィスビル」「商業施設」などを扱う、社会にとって不可欠な業界です。具体的には、土地や建物を「創る」（開発）、売買や賃貸を「結びつける」（仲介・販売）、「管理する」（賃貸管理・建物管理）、そしてそれらを活用して「投資する」（不動産投資）といった幅広いビジネス領域に分かれています。

扱う金額が非常に大きく、法律や税務、金融といった専門知識が深く関わる点が特徴です。景気や社会情勢の変動を受けやすい側面もありますが、人々の暮らしがある限り需要がなくなることのない、安定した産業ともいえます。

不動産業界の業種

デベロッパー

デベロッパーは、街づくりの中核を担う不動産開発事業者です。広大な土地を取得し、そこにどのような街や建物を作るかという企画段階から携わります。新築マンションの開発、大規模な複合商業施設の建設、リゾート開発、都市の再開発プロジェクトなど、非常にスケールの大きな事業を手掛けるのが特徴です。

土地の仕入れから企画、設計事務所やゼネコンへの発注、販売戦略の立案、完成後の運営管理まで、プロジェクト全体を主導する役割を担います。社会的な影響力が大きく、地図に残る仕事ができる一方で、事業期間が長期にわたり、多額の資金を動かすため、高度な専門知識と先見性が求められます。

ゼネコン

ゼネコン（General Contractor）は、総合建設業者のことを指します。デベロッパーや官公庁などの施主（発注者）から建設工事一式を請け負い、実際の建物を建設する役割を担います。工事全体のマネジメントが主な業務であり、設計図通りの品質を担保し、決められた工期や予算内で安全に工事を進めるための「施工管理」が中心です。

多数の専門工事業者（例：大工、左官、電気、水道など）をまとめ上げ、大規模な建設プロジェクトを指揮します。高層ビル、ダム、トンネル、橋といった社会インフラの構築も手掛けるなど、日本の「ものづくり」を支える重要な存在です。

ハウスメーカー

ハウスメーカーは、主に個人向けの住宅（戸建てやアパートなど）の設計、施工、販売を全国規模で展開する企業を指します。自社ブランドの住宅商品を持ち、規格化・システム化された部材を工場で生産することで、安定した品質の住宅を比較的短い工期で提供できるのが特徴です。

住宅展示場やモデルハウスでの営業活動が中心となり、お客様の理想の住まいをヒアリングし、間取りやデザイン、資金計画などを提案します。建築基準法や住宅性能に関する知識はもちろん、お客様のライフプランに寄り添う提案力や信頼関係の構築が求められる業種です。

不動産仲介事業者

不動産仲介事業者は、土地や建物を「売りたい人（貸したい人）」と「買いたい人（借りたい人）」の間に立ち、双方の希望条件を調整して契約を成立させる役割を担います。いわゆる「不動産屋さん」の多くがこれに該当します。取引が成立した際に、双方から受け取る「仲介手数料」が主な収益源です。

賃貸物件を専門に扱う「賃貸仲介」と、マンションや戸建て、土地などの高額な物件を扱う「売買仲介」に大別されます。お客様のニーズを正確に把握するヒアリング能力、物件の魅力を伝える提案力、そして法律や税務に関する正確な知識が不可欠です。

不動産管理

不動産管理は、マンションやオフィスビル、商業施設などの物件オーナー（所有者）に代わって、その不動産の運営・管理業務を行う業種です。入居者の募集や賃料の徴収、契約更新・解約手続き、入居者からのクレーム対応といった「賃貸管理（プロパティマネジメント）」と、建物の清掃、警備、エレベーターや空調などの設備点検・修繕といった「建物管理（ビルメンテナンス）」の2つの側面があります。

不動産の資産価値を維持・向上させ、オーナーの収益を最大化することがミッションです。地道な業務が多いですが、不動産経営を支える重要な役割を担っています。

不動産投資・運用会社

不動産投資・運用会社は、投資家から集めた資金をもとに不動産を取得・運用し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配するビジネスを行います。代表的なものに「J-REIT（不動産投資信託）」の運用会社があります。J-REITは、投資家から集めた資金で複数の不動産（オフィスビル、商業施設、住居など）に分散投資し、その収益を分配する金融商品です。

この業種では、どの物件に投資すれば高い収益が見込めるか分析する「アセットマネージャー」や、実際の物件管理を行う「プロパティマネージャー」など、高度な金融知識と不動産に関する専門知識が求められます。

不動産業界の職種と仕事内容

用地取得

用地取得は、主にデベロッパーやハウスメーカーにおいて、マンションや戸建て住宅、商業施設などを建設するための土地を仕入れる仕事です。不動産開発のまさに「起点」となる重要な役割を担います。仕事内容は、まずエリアの市場調査から始まり、開発に適した土地の情報を収集します。情報源は不動産仲介会社、地元の情報網、時には自ら歩いて探すこともあります。

有望な土地が見つかれば、地権者（土地の所有者）を特定し、粘り強く交渉を行います。価格査定、法律的な制約の調査、収支計画の策定なども行い、最終的に契約・決済までを担当します。多額の資金が動くためプレッシャーも大きいですが、大規模プロジェクトの第一歩を担うやりがいのある職種です。

企画・開発

企画・開発は、用地取得で仕入れた土地に、どのような建物を建て、どのような価値を生み出すかを具体的に企画する職種です。主にデベロッパーとして活躍します。市場のニーズ、周辺環境、法律（建築基準法や都市計画法など）の制約、事業の採算性といった多様な要素を考慮しながら、建物のコンセプト（例：ファミリー向けマンション、単身者向けオフィス併設型住居など）を決定します。

その後、設計事務所と協力して具体的な設計図を作成し、ゼネコンを選定して建設工事を発注・管理します。プロジェクト全体のスケジュール管理やコスト管理も行い、無事に建物が完成するまでを牽引する、まさにプロジェクトの司令塔といえる役割です。

賃貸仲介営業

賃貸仲介営業は、アパートやマンションなどの賃貸物件を借りたいお客様と、物件を貸したいオーナー様（大家さん）を結びつける仕事です。

店舗（いわゆる「不動産屋さん」）に来店されたお客様や、インターネットでお問い合わせのあったお客様に対し、希望条件（家賃、間取り、立地など）をヒアリングします。希望に合う物件を提案し、実際に車で物件まで案内（内見）、気に入ってもらえれば入居申込の手続きを行います。

その後、入居審査を経て、重要事項説明（宅建士の資格が必要）を行い、賃貸借契約を締結します。新生活のスタートをサポートする仕事であり、お客様から「ありがとう」と直接感謝される機会が多いのが特徴です。

売買仲介営業

売買仲介営業は、マンションや戸建て、土地といった不動産を「売りたいお客様」と「買いたいお客様」をマッチングさせ、売買契約を成立させる仕事です。賃貸仲介と比べて取り扱う金額が数千万円から時には数億円と非常に高額になるため、お客様の人生における非常に重要な決断に立ち会うことになります。

売りたいお客様からは物件の査定依頼を受け、価格を提案し、売却活動（広告掲載など）を行います。買いたいお客様には希望をヒアリングし、物件の提案、現地案内、住宅ローンの相談などを行います。

契約時には、宅建士として重要事項説明を行い、安全な取引を成立させます。法律や税務、金融の高度な知識と、お客様との長期的な信頼関係が求められます。

住宅販売営業

住宅販売営業は、主にデベロッパーやハウスメーカーが自社で開発・建築した新築マンションや戸建て住宅を、個人のお客様に販売する仕事です。モデルルームや住宅展示場に来場されたお客様に対し、物件の魅力やコンセプト、設備仕様などを説明します。お客様の家族構成やライフプラン、資金計画（住宅ローンのシミュレーションなど）について詳細にヒアリングし、最適な住まいを提案します。

高額な商品であるため、契約に至るまでには複数回の商談を重ね、お客様の不安や疑問を一つひとつ解消していく必要があります。お客様の「夢のマイホーム購入」という大きなイベントに深く関わることができる、やりがいのある職種です。

仕入営業

仕入営業は、主に中古不動産の買い取り再販（リノベーションして販売）を行う企業や、不動産投資会社などで活躍する職種です。中古マンションや戸建て、一棟アパートなどを、個人や法人、不動産仲介会社から買い取る（仕入れる）ことがミッションです。

用地取得と似ていますが、こちらは既存の建物を対象とすることが多いのが特徴です。物件情報を収集し、現地調査や周辺相場の分析を行い、リノベーション費用や予想売却価格から逆算して「いくらで仕入れるか」を査定します。その後、売主と価格交渉を行い、合意に至れば契約します。仕入れ価格が後の利益を左右するため、正確な目利きとスピード感、そしてタフな交渉力が求められます。

営業事務 (宅建事務)

営業事務（宅建事務）は、不動産会社の営業担当者をサポートする内勤の仕事です。業務内容は多岐にわたり、来店されたお客様の初期対応（お茶出し、アンケート記入依頼）、電話応対、物件情報のデータ入力（物件の写真を撮りに行ったり、間取り図を作成したりすることも）が基本です。

さらに、営業担当者がスムーズに契約業務を進められるよう、契約書類（重要事項説明書、売買契約書など）の作成補助、物件調査の手伝い、入金管理なども行います。

特に宅地建物取引士（宅建士）の資格を持っている場合は「宅建事務」として重宝され、資格手当がついたり、重要事項説明の読み上げなど専門的な業務を任されたりすることもあります。

専門職

不動産業界には、営業や事務以外にも高度な専門知識を要する職種が多数存在します。例えば、投資用不動産の価値を最大化する戦略を立てる「アセットマネージャー」、不動産の物理的な維持管理計画を作成・実行する「ファシリティマネージャー」、不動産の適正な価格を評価する「不動産鑑定士」などです。

また、デベロッパーやゼネコンには、建物の設計を担当する「設計職」や、建設現場の品質・安全・工程を管理する「施工管理職」といった技術系の専門職も不可欠です。これらの職種は、それぞれ関連する専門資格（例：一級建築士、不動産鑑定士など）が必要となる場合が多く、深い専門性と実務経験が求められます。

賃貸管理 (プロパティマネジメント)

賃貸管理（プロパティマネジメント）は、マンションやアパート、オフィスビルなどの賃貸物件のオーナー（所有者）から委託を受け、その物件の運営管理を代行する仕事です。主な目的は、オーナーの収益を最大化することです。

具体的な業務としては、空室が出た際の入居者募集（仲介会社への依頼）、入居希望者の審査、賃貸借契約の締結・更新手続き、毎月の家賃の徴収や送金、滞納者への督促などがあります。また、入居者からの「お湯が出ない」「隣がうるさい」といったクレームや相談への対応、退去時の立ち会いと原状回復工事の手配なども行います。オーナーと入居者の両方と接する、調整役としての役割が重要です。

建物管理 (ビルメンテナンス)

建物管理（ビルメンテナンス）は、ビルやマンション、商業施設といった建物の「モノ」としての価値を維持・管理する仕事です。賃貸管理（プロパティマネジメント）が「オーナーの収益」に焦点を当てるのに対し、こちらは建物の物理的な維持保全に焦点を当てます。

主な業務は、建物の共用部分（エントランス、廊下、階段など）の清掃、エレベーターや空調、電気、給排水といった各種設備の定期的な点検・メンテナンス、警備員の配置による防犯・防災管理などです。建物の不具合を未然に防ぎ、利用者が安全かつ快適に過ごせる環境を整えることがミッションです。

利用者の目に直接触れることは少ないかもしれませんが、建物の安全と資産価値を守る「縁の下の力持ち」的な存在です。

不動産業界の年収

不動産業界のそれぞれの平均年収は以下のようになっています。ほとんどの職種で日本の平均年収の460万円を上回っています。

• 用地仕入れ：559万円（2026/01/23時点）
• 不動産開発：650万円（2026/01/23時点）
• 住宅・不動産営業：618.3万円（2026/01/23時点）
• 不動産事務：420万円（2026/01/23時点）

参照:「令和5年分民間給与実態統計調査/国税庁」

参照:「用地仕入れの仕事の年収・給料/求人ボックス 給料ナビ」

参照:「不動産専門職（不動産開発）の想定年収/リクルートエージェント」

参照:「住宅・不動産営業厚生労働省 jobtag」

参照:「不動産事務の仕事の年収・時給・給料/求人ボックス 給料ナビ」

不動産業界がきついと言われる理由

厳しい営業ノルマにプレッシャーを感じるから

不動産業界、特に営業職（仲介、販売、仕入れなど）は、「数字がすべて」という成果主義の風土が強い傾向にあります。多くの企業で月間や四半期ごとに個人の「契約件数」や「売上金額」といった形で明確なノルマ（目標）が設定されています。このノルマを達成できるかどうかが、給与（特にインセンティブ）や社内での評価、昇進に直結します。

目標達成へのプレッシャーは日常的であり、月末になると数字に追われるストレスを感じる人も少なくありません。特に売買仲介や用地取得など、一件あたりの金額が大きい職種ほど、一つの契約が取れるかどうかのプレッシャーは大きくなります。

インセンティブ制度を採用している企業では成果を出し続けないと収入が減ってしまうから

不動産業界の営業職の給与体系は、「基本給＋インセンティブ（成果報酬）」となっていることが多いのが特徴です。インセンティブの割合は企業によって様々ですが、中には基本給を低めに設定し、成果に応じたインセンティブの比率を高くしている企業もあります。

この制度は、成果を上げれば上げただけ収入が増えるため、高年収を目指せるという大きなメリットがあります。しかし裏を返せば、成果が出なければ（契約が取れなければ）収入が安定しない、あるいは大幅に減少してしまうリスクと常に隣り合わせであることを意味します。

安定した収入を望む人にとっては、この「成果を出し続けなければならない」という状況がきついと感じられる要因になります。

お客様の都合により労働時間が変動したり、クレーム対応で精神的に負担がかかったりする

不動産業界、特に個人のお客様を相手にする仲介や販売、管理の仕事は、お客様の都合が最優先されがちです。お客様が物件の内見を希望されるのが土日祝日や平日の夜になることが多いため、カレンダー通りの休みが取りにくかったり、勤務時間が不規則になったりすることがあります。

また、賃貸管理や建物管理の職種では、入居者からの「水漏れ」「騒音」「設備の故障」といった緊急のクレームやトラブルに、休日や夜間でも対応を求められる場合があります。

こうした時間的な拘束や、時には理不尽な要求を含むクレーム対応は、精神的な負担（ストレス）となり「きつい」と感じる理由の一つです。

不動産業界で働くメリット

成果が収入に直結しやすいため、高収入を目指せる

不動産業界で働く最大のメリットの一つは、成果主義、特にインセンティブ制度が導入されている企業が多いことです。これは「きつい理由」の裏返しでもありますが、自分の努力や成果が「インセンティブ（成果報酬）」という形で給与にダイレクトに反映されることを意味します。

例えば、売買仲介や住宅販売で高額な契約を成立させれば、その月の給与や賞与が大幅にアップする可能性があります。年齢や社歴に関わらず、実力次第で20代や30代のうちから年収1,000万円を超えることも夢ではありません。「きつい理由」で挙げた年収データでも、多くの職種で日本の平均年収を上回っていることからも、高収入を目指せる業界であることは明らかです。

お客様の人生の大きな節目に関わることができ、やりがいを感じる

不動産は、多くの人にとって「人生で最も高額な買い物」であり、「生活の基盤」そのものです。「結婚して新居を探す」「子供が生まれたので広い家に住み替える」「マイホームを購入する」「退職後に便利な場所へ引っ越す」といった、お客様の人生の様々な節目（ターニングポイント）に立ち会うことができます。

賃貸仲介であっても、売買仲介であっても、お客様の希望や不安に寄り添い、最適な物件を提案し、無事に契約・引渡しを終えたときに、お客様から「あなたのおかげで良い物件に出会えた」「ありがとう」と直接感謝の言葉をもらえることは、何物にも代えがたい大きなやりがいとなります。

法律、税務、金融、建築など、幅広い専門知識が身につく

不動産取引は、非常に高額な資産を扱うため、多岐にわたる専門知識が不可欠です。例えば、物件の権利関係を定める「民法」、安全な取引を規定する「宅地建物取引業法」、建物の安全基準を定める「建築基準法」といった法律知識は必須です。

また、売買や相続に関わる「税務」（所得税、固定資産税、相続税など）の知識や、お客様の住宅ローンをサポートするための「金融」知識、物件の構造や設備に関する「建築」知識も求められます。

これらの専門知識は、日々の業務を通じて自然と身につけることができ、不動産業界内でのキャリアアップはもちろん、自分自身の将来（マイホーム購入や資産運用）にも役立つ一生モノのスキルとなります。

デベロッパーや住宅販売では仕事の成果が地図に残る

デベロッパーやゼネコン、ハウスメーカーといった「モノづくり」に関わる業種・職種では、自分が携わった仕事が「建物」という目に見える形で何十年もその場に残り続けます。大規模な再開発プロジェクトで街並みが一変したり、自分が企画したマンションがランドマークになったり、設計した住宅でお客様が家族の時間を育んだりすることは、大きな誇りと達成感に繋がります。

「あのビルは私が担当した」「この街並みを作ったのは自分たちだ」と、自分の子どもや友人に胸を張って言えるような、社会的な影響力の大きな仕事ができるのも、この業界ならではの魅力です。

不動産業界に向いている人

人の懐に入り込むのがうまい人

不動産業界、特に営業職では、お客様との信頼関係がすべての基本となります。不動産は非常に高額な商品であり、お客様は大きな期待と同時に不安も抱えています。そのため、単に物件の知識が豊富であること以上に、お客様が「この人になら任せられる」「この人から買いたい」と感じるような人間的な魅力や安心感が重要になります。

初対面でも物怖じせず、雑談を交えながら相手の緊張をほぐし、自然と本音（真のニーズや悩み）を引き出せるような、いわゆる「人の懐に入る」コミュニケーション能力が高い人は、不動産業界で大いに活躍できるでしょう。

数字に対して執着できる人

不動産業界の営業職は、ノルマや目標といった「数字」と常に向き合う仕事です。「きつい理由」としても挙げられますが、この数字に対するプレッシャーを「やりがい」や「ゲーム感覚」として楽しめる人、あるいは「絶対に達成する」という強い執着心を持てる人は、この業界に向いています。インセンティブ制度は、この数字への執着が直接「収入」という結果に結びつくシステムです。

また、デベロッパーの企画職や仕入営業においても、事業の収支計算、投資利回り、仕入れ価格の査定など、シビアな数字の分析と判断が常に求められます。感情論ではなく、客観的な数字に基づいて行動し、その結果にこだわることができる人が評価されます。

紙面ではわからない土地や物件の情報を自分の足で稼ぎにいく人

不動産の価値は、図面やデータといった「紙面上の情報」だけでは判断できません。例えば、土地の仕入れや中古物件の査定では、実際に現地に足を運び、日当たりや風通し、周辺道路の交通量、騒音や匂いの有無、近隣住民の雰囲気といった「生の情報」を確認することが極めて重要です。

また、賃貸仲介であれば、物件の周辺にある「美味しいレストラン」や「便利なスーパー」といった、住んだ後の生活がイメージできるような地域情報をどれだけ知っているかが、お客様への提案の深さに繋がります。フットワークが軽く、面倒くさがらずに自分の足で情報を稼ぎに行けるような、地道な努力ができる人は、不動産業界で重宝されます。

不動産業界に向いていない人

プライベートの時間と仕事を分離したい人

不動産業界の営業や管理の仕事は、お客様の都合が優先される場面が多々あります。個人のお客様は土日祝日に休みであることが多いため、仲介や販売の仕事は土日が出勤となり、平日に休み（例：火曜・水曜休み）となるのが一般的です。また、お客様からの問い合わせや、入居者からの緊急トラブル（水漏れなど）の連絡が、自分の休日や勤務時間外（夜間）に入ることも覚悟しなくてはなりません。

もちろん、企業としてのコンプライアンス意識も高まってはいますが、お客様の人生を左右する大きな取引を扱っている以上、ある程度の柔軟な対応は求められます。「仕事とプライベートは完全に分けたい」「土日は絶対に休みたい」という考えが強い人には、ストレスを感じやすい環境かもしれません。

ノルマに対して過剰にプレッシャーを感じてしまう人

営業職の場合、ノルマ（目標）の達成度が給与や評価に直結するため、数字に対するプレッシャーは常につきまといます。目標を達成できない月が続くと、上司からの叱咤激励があったり、同僚が成果を上げている中で焦りを感じたりすることもあるでしょう。

このプレッシャーを「自分を成長させるための刺激」と捉えられる人は良いですが、「追い詰められる」「精神的にきつい」とネガティブに感じすぎてしまう人は、この業界で働き続けるのが難しくなるかもしれません。

特に、インセンティブの比率が高い会社の場合、成果が出ない＝収入が減るという直接的な不安にも繋がるため、一定のプレッシャー耐性は必要です。

情報をアップデート出来ない人

不動産業界は、「一度覚えれば終わり」という世界ではありません。不動産に関する法律（民法、宅地建物取引業法、建築基準法など）や、税制（住宅ローン控除、固定資産税など）は、社会情勢の変化に合わせて頻繁に改正されます。

また、金融政策の変動による「住宅ローンの金利動向」、新しい「建築技術」や「IT技術（不動産テック）」の登場、地域ごとの「地価の変動」や「再開発情報」など、常に新しい情報をキャッチアップし続ける必要があります。

これらの最新情報をお客様に提供できなければ、信頼を失ったり、誤った説明をしてトラブルになったりする可能性もあります。「勉強し続けるのが苦手」「新しいことを覚えるのが億劫」という人は、プロフェッショナルとして活躍し続けるのが難しい業界です。

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未経験OKの不動産業界求人も取り扱っています

不動産業界は専門知識が必要とされる一方で、未経験者を歓迎する求人が多いのも事実です。特に賃貸仲介営業や住宅販売営業などの営業職は、知識や経験よりも「人柄」や「意欲」が重視される傾向にあります。

実際、ある調査では、業界・職種未経験者を採用する際に重視するポイントとして、「人柄・社風との相性」が87.1%で最多、次いで「成長意欲」が56.9％となっており、スキルよりもポテンシャルを評価する傾向が強いことがわかります。

入社後の研修制度やOJT（実務を通じた教育）が充実している企業も多く、働きながら宅建士の資格取得を目指すことも可能です。Zキャリアでは、こうした未経験からでも安心してスタートできる不動産業界の求人を多数取り扱っています。

参照:「業界・職種未経験者の採用で重視するポイントは、「人柄・社風との相性」が最多。評価する能力トップは「コミュニケーション能力」/株式会社学情のプレスリリース」