人手不足なのに残業するなと言われたら？仕事が終わらない時の対処法

人手不足の職場で「残業するな」と言われるのはなぜ？

人手不足で仕事が山積みにもかかわらず、なぜ会社は「残業するな」と言うのでしょうか。この一見矛盾した指示の裏には、いくつかの理由が隠されています。会社側の事情を知ることで、今の状況を少し客観的に見られるようになるかもしれません。具体的な理由は以下の通りです。

各項目について、詳しく解説していきます。

会社のコストを削減したいから

会社にとって一番の理由はコスト削減です。社員が残業をすると、会社は法律に基づいて残業代を支払わなければなりません。特に深夜や休日の残業は、通常の時給よりも高い割増賃金が発生します。

人手不足だからといって新しい人を雇うと、給料だけでなく社会保険料などの費用もかかります。そのため、会社としては今いる社員にできるだけ残業させずに、人件費を抑えたいという本音があるのです。会社の利益を確保するために、「残業ゼロ」を目標に掲げているケースは少なくありません。

社員の健康を守るという建前があるから

長時間労働は、心と体の両方に大きな負担をかけます。過労が原因で社員が体調を崩したり、最悪の場合、過労死に至ったりするケースも社会問題になっています。

会社には、社員が安全で健康に働けるように配慮する義務があります。そのため、「社員の健康を守る」という名目で残業を禁止することがあります。もちろん、本気で社員の健康を心配している場合もありますが、万が一の時に会社の責任を問われないようにするための対策、という側面も否定できません。

国が進める働き方改革の影響があるから

近年、国全体で「働き方改革」が進められています。これは、長時間労働をなくし、働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選べるようにするための取り組みです。

法律で残業時間の上限が厳しく定められたため、会社は以前のように社員に無限に残業させることができなくなりました。法律違反になると会社が罰則を受ける可能性もあるため、人手不足であっても「残業するな」と指示せざるを得ない状況になっているのです。

社員の生産性を上げたいから

「残業すればいいや」という空気が職場にあると、時間内に仕事を終わらせようという意識が薄れがちです。そこで、あえて「残業禁止」というルールを設けることで、社員一人ひとりの生産性を高めたいという狙いがあります。

限られた時間の中でどうすれば仕事が終わるのか、社員自身に工夫や改善を促すことが目的です。ただし、これはあくまでも業務量が適切な範囲であることが前提です。現実的に不可能な仕事量を押し付けて「生産性を上げろ」というのは、ただの精神論になってしまいます。

「残業するな」という指示がパワハラになってしまうケースとは

「残業するな」という指示も、度を越せばパワハラ（パワーハラスメント）に該当する可能性があります。「自分の状況はパワハラかもしれない」と感じたら、一人で抱え込まずに客観的な基準と照らし合わせてみることが大切です。パワハラと判断される可能性のあるケースは以下の通りです。

各項目について、詳しく見ていきましょう。

明らかに終わらない仕事量を押し付けられる

誰が見ても定時内に終わらない量の仕事を命じ、その上で「残業は禁止だ」と言うのは、パワハラに当たる可能性があります。これは、達成不可能な目標を課す「過大な要求」と呼ばれる行為です。

例えば、他の人が一日がかりでやる作業を「半日で終わらせろ」と言われたり、新人で仕事に慣れていないのにベテラン社員と同じ成果を求められたりする場合がこれに当たります。仕事が終わらないのは、個人の能力の問題ではなく、明らかに業務量の設定がおかしいのです。

成果が出ないことを理由に人格を否定される

仕事が終わらなかったり、ミスをしたりしたことに対して、「だからお前はダメなんだ」「やる気がないのか」といった人格を否定するような暴言を吐かれるのは、精神的な攻撃にあたるパワハラです。

仕事上の指導や注意と、人格攻撃は全くの別物です。仕事の進め方について具体的なアドバイスをするのではなく、個人の尊厳を傷つけるような言葉を浴びせる上司がいる場合、それは許されることではありません。このような環境では、安心して働くことは難しいでしょう。

他の社員の前で執拗に叱責される

仕事のミスに対する注意は必要ですが、それを大勢の社員がいる前で必要以上に厳しく、繰り返し叱責するのは問題です。本人に恥をかかせることを目的とした「見せしめ」のような行為は、パワハラと判断されることがあります。

特に、仕事が終わらない状況について「みんなのお荷物だ」といった発言で孤立させようとするのは非常に悪質です。このような行為は、職場での人間関係を悪化させ、精神的に追い詰めることにつながります。

サービス残業を暗に強要される

会社は「残業するな」と言う一方で、タイムカードを切った後に仕事を続けることを黙認したり、「みんなやってるぞ」と暗黙のプレッシャーをかけてきたりするケースもパワハラに該当します。

これは事実上のサービス残業の強要であり、違法です。残業代が支払われないまま働かせることは、労働者の権利を侵害する行為です。もし「残業申請はできないけど、仕事は終わらせて」というような状況に置かれているなら、それは極めて不健全な職場環境と言えるでしょう。

仕事が終わらない状況を乗り切るための具体的な対処法

「人手不足なのは会社のせいだ」と不満を言うだけでは、残念ながら状況はなかなか変わりません。まずは、自分自身でできることから試してみましょう。少しの工夫で、仕事の進め方が大きく改善されることもあります。具体的な対処法は以下の通りです。

各項目について、詳しく解説していきます。

自分の仕事内容をすべて書き出す

まずは、自分が抱えている仕事を全て「見える化」することから始めましょう。頭の中だけで管理していると、何にどれだけ時間がかかっているのかが曖昧になりがちです。

ノートやスマートフォンのメモ帳などに、毎日やるべきタスクを一つ残らず書き出してみてください。例えば、「A社へのメール返信」「Bの資材発注」「Cのデータ入力」といった具合です。こうすることで、自分がどれだけの仕事量を抱えているのかを客観的に把握できます。

仕事に優先順位をつけて取り組む

全ての仕事を書き出したら、次にそれぞれの仕事に優先順位をつけます。「今日中に絶対に終わらせないといけない仕事」と「明日以降でも大丈夫な仕事」に分けてみましょう。

「緊急度」と「重要度」という2つの軸で考えると整理しやすくなります。「緊急かつ重要な仕事」から手をつけることで、効率的に仕事を進めることができます。全ての仕事を完璧にこなそうとせず、まずは「絶対にやるべきこと」から片付けていく意識が大切です。

上司に正直に業務量の調整を相談する

仕事を見える化し、優先順位をつけても、どうしても定時内に終わりそうにない場合は、勇気を出して上司に相談しましょう。その際、感情的に「仕事が終わりません！」と訴えるのではなく、書き出したリストを見せながら具体的に説明するのがポイントです。

「この業務にこれくらいの時間がかかっており、今のままでは定時までに全ての作業を終えるのが難しい状況です。優先順位についてご相談させてください」というように、冷静に事実を伝えることで、上司も状況を理解しやすくなります。もしかしたら、やらなくても良い作業が見つかるかもしれません。

周囲の同僚に協力をお願いしてみる

同じ部署の同僚も、人手不足で困っているのは同じかもしれません。ですが、手が空いているタイミングがある人もいる可能性があります。

「申し訳ないのですが、この作業を少しだけ手伝ってもらえませんか？」と声をかけてみましょう。普段からコミュニケーションを取り、お互いに助け合う雰囲気を作っておくことが大切です。もちろん、自分が手伝える時には積極的に協力する姿勢も忘れてはいけません。持ちつ持たれつの関係が、チーム全体の仕事効率を上げることにつながります。

対処法を試しても状況が改善しない時の最終手段

自分でできる限りの工夫や相談をしても、会社の体制が変わらず、状況が全く改善されないこともあります。心や体が限界を迎える前に、自分の身を守るための次の手を考えることも重要です。最終手段として考えられる選択肢は以下の通りです。

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社内の他の部署への異動を願い出る

もし会社自体は好きで、今の部署の環境だけが問題なのであれば、部署異動を希望するのも一つの手です。会社によっては、定期的に異動希望を出せる制度がある場合があります。

人事部や信頼できる上司に相談し、他の部署ではどのような働き方ができるのか情報収集してみましょう。同じ会社内でも、部署が違えば仕事内容や人間関係、忙しさが全く異なることは珍しくありません。環境を変えることで、心機一転、新たな気持ちで仕事に取り組める可能性があります。

限界を感じる前に転職を検討する

部署異動が難しい場合や、会社全体の体質に問題があると感じる場合は、思い切って転職を考えるのが最も有効な解決策かもしれません。今のつらい環境で我慢し続けて、心身の健康を損なってしまっては元も子もありません。

世の中には、人手を大切にし、適切な労働環境を整えている会社がたくさんあります。「人手不足なのに残業するな」という矛盾した状況は、決して当たり前ではありません。新しい環境に飛び込むことで、自分の能力を正当に評価してくれる場所が見つかるはずです。

労働基準監督署などの専門機関に相談する

もしサービス残業の強要やパワハラなど、明らかに法律に違反する行為が横行している場合は、労働基準監督署に相談するという方法もあります。労働基準監督署は、会社が労働に関する法律を守っているかを監督する国の機関です。

匿名で相談することも可能で、会社に対して指導や勧告を行ってくれる場合があります。ただし、相談したからといってすぐに状況が改善されるとは限らない点には注意が必要です。あくまでも最終手段の一つとして、頭の片隅に置いておくと良いでしょう。

転職も視野に？人手不足の業界で働くメリット

「人手不足」と聞くと、ネガティブなイメージを持つかもしれません。ですが、見方を変えれば、働く側にとってのメリットも存在します。転職を考える上で、あえて人手不足の業界を狙うという戦略もあります。人手不足の業界で働くことのメリットは以下の通りです。

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未経験からでも採用されやすい

人手不足の業界は、常に働き手を求めているため、未経験者でも積極的に採用する傾向があります。経験やスキルよりも、やる気やポテンシャルを重視してくれる会社が多いのが特徴です。

「新しいことにチャレンジしたいけど、経験がないから不安…」という人にとっては、キャリアをスタートさせる大きなチャンスです。研修制度を充実させて、未経験者を一から育てようという体制が整っている企業も少なくありません。

若いうちから責任ある仕事を任される

人が足りていないということは、若手でも重要な仕事を任される機会が多いということです。一般的な会社であれば、何年も下積みをしないと経験できないような業務を、早い段階から担当できる可能性があります。

責任の重い仕事は大変なこともありますが、その分、やりがいや達成感も大きいです。同年代の友人よりも早く成長し、キャリアアップのスピードが速まることも期待できるでしょう。

実践的なスキルが身につきやすい

人手不足の職場は、常に忙しく、次々と新しい仕事に対応していく必要があります。マニュアル通りにいかない場面も多く、自分で考えて行動する力が自然と身につきます。

座学で学ぶ知識よりも、現場での経験を通じて得られる実践的なスキルは、将来のキャリアにおいて大きな武器になります。困難な状況を乗り越えた経験は、自信にもつながるでしょう。

替えがきかない人材として重宝される

人手が足りない状況で仕事を覚え、一人前に成長すれば、会社にとって「なくてはならない存在」になることができます。人が次々と辞めていくような職場であれば、なおさら長く働いてくれる人材は貴重です。

会社から必要とされることで、給与や待遇の交渉がしやすくなったり、自分の意見が通りやすくなったりするメリットもあります。替えがきかないスキルと経験を身につければ、その後のキャリアの選択肢も大きく広がるでしょう。

転職前に知っておきたい人手不足の業界のデメリット

人手不足の業界にはメリットがある一方で、もちろんデメリットも存在します。転職してから「こんなはずじゃなかった」と後悔しないように、厳しい側面もきちんと理解しておくことが大切です。転職を考える際に注意すべきデメリットは以下の通りです。

各項目について、詳しく見ていきましょう。

一人当たりの仕事の負担が重い

最も大きなデメリットは、やはり一人当たりの業務量が多くなりがちなことです。常に複数の仕事を同時に抱え、時間に追われる毎日になる可能性があります。

今の職場が人手不足でつらいと感じている場合、同じような人手不足の業界に転職しても、根本的な問題が解決しない恐れがあります。転職先を選ぶ際には、その会社が人手不足の状況を改善しようと努力しているか、社員の負担を減らす工夫をしているかを見極めることが重要です。

休みが取りづらくプライベートを確保しにくい

人が少ないと、自分が休むと同僚に迷惑がかかるというプレッシャーから、有給休暇などを取得しにくい雰囲気があるかもしれません。

また、急な欠員が出た場合には、休日出勤を頼まれることもあるでしょう。仕事とプライベートのバランスを重視したいと考えている場合、人手不足の業界は慎重に検討する必要があります。面接の際には、年間の休日日数や有給休暇の取得率などを確認しておくと良いでしょう。

常に忙しく心と体の疲れが溜まりやすい

慢性的な人手不足の職場では、息をつく暇もないほど忙しい時間が続くことが考えられます。常に緊張状態が続くと、知らず知らずのうちに心と体の両方に疲労が蓄積していきます。

十分な休息が取れないと、仕事のパフォーマンスが落ちるだけでなく、健康を害する原因にもなりかねません。自分なりのストレス解消法を見つけたり、意識的に休息時間を確保したりするなど、自己管理能力が求められます。

教育体制が整っていない可能性がある

人手が足りず、現場の社員が目の前の仕事に追われているため、新人をじっくり育てる余裕がない会社もあります。入社しても、基本的なことを少し教えたら、あとは「見て覚えろ」というスタンスの職場も少なくありません。

手厚い研修やサポートを期待していると、ギャップを感じてしまう可能性があります。未経験から挑戦する場合は特に、その会社の教育制度や、先輩社員がサポートしてくれる雰囲気があるかどうかを、事前にしっかり確認することが大切です。

人手不足の職場から抜け出し自分に合う会社を見つける方法

今の職場に限界を感じ、転職を決意したのであれば、次は「自分に合った会社」をどうやって見つけるかが重要になります。二度と同じ失敗を繰り返さないために、計画的に転職活動を進めましょう。自分に合う会社を見つけるための方法は以下の通りです。

各項目について、詳しく解説していきます。

どんな働き方をしたいか自己分析する

まずは、自分が仕事に何を求めているのかを整理することから始めましょう。これを自己分析と言います。

例えば、「給料はそこそこでいいから、プライベートの時間をしっかり確保したい」「若いうちは大変でも、スキルが身について成長できる環境がいい」など、人によって理想の働き方は様々です。自分が大切にしたい条件に優先順位をつけることで、会社選びの軸が明確になります。

企業の口コミサイトで労働環境を調べる

求人票に書かれている情報だけでは、会社の本当の姿は分かりません。そこで役立つのが、実際にその会社で働いていた人たちの声が集まる口コミサイトです。

残業時間の実態や、有給休暇の取りやすさ、職場の雰囲気など、リアルな情報を得ることができます。ただし、ネガティブな意見ばかりが書かれていることもあるので、全ての情報を鵜呑みにせず、あくまで参考程度に留めておくのが良いでしょう。

応募前に職場見学ができないか確認する

もし可能であれば、応募する前に職場を見学させてもらうのがおすすめです。実際に働く場所の雰囲気や、社員の人たちがどんな表情で仕事をしているかを見ることで、自分に合いそうかどうかを肌で感じることができます。

全ての会社が対応してくれるわけではありませんが、「入社後のミスマッチを防ぎたいので、ぜひ一度職場を拝見させていただけないでしょうか」と相談してみる価値はあります。その姿勢が、入社意欲の高さとして評価されることもあります。

転職エージェントに相談して内部情報を得る

自分一人での情報収集には限界があります。そこでおすすめなのが、転職のプロである転職エージェントを活用することです。

転職エージェントは、一般には公開されていない求人を扱っていたり、企業の詳しい内部情報（社風や残業の実態など）を把握していたりします。キャリア相談に乗ってもらいながら、自分に合った求人を紹介してもらえるため、効率的かつミスマッチの少ない転職活動が可能です。

まとめ｜仕事が終わらない悩みはプロに相談しよう

「人手不足なのに残業するな」という理不尽な状況に、一人で悩み続ける必要はありません。まずは現状を冷静に分析し、自分にできることから行動してみることが大切です。この記事で紹介したポイントは以下の通りです。

各項目について、詳しく見ていきましょう。

現状を客観的に把握することが大切

まずは、なぜ会社が「残業するな」と言うのか、その背景を理解しましょう。そして、自分の仕事量や働き方を見直し、改善できる点がないか探ってみることが第一歩です。

パワハラに該当するような悪質なケースでない限り、上司への相談や業務改善の工夫によって、状況が好転する可能性は十分にあります。感情的にならず、冷静に事実を整理して行動することが、問題解決への近道です。

一人で抱え込まずに外部の力を借りる

自分の努力だけではどうにもならないと感じたら、社外の専門家やサービスに頼ることをためらわないでください。今の会社が全てではありません。

世の中には、社員を大切にし、働きやすい環境を提供している会社がたくさんあります。転職は、決してネガティブなことではなく、より良いキャリアを築くためのポジティブな選択肢です。視野を広げて、新しい可能性を探ってみましょう。

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