中小企業は36協定を結んでない?協定のメリット・デメリットも解説

自分の勤める会社、36協定を結んでいる？

明らかに長い時間外労働をしている

毎日終電まで働き、休日出勤も当たり前。そんな働き方が常態化していませんか。もしかしたら、その時間外労働は法律に違反しているかもしれません。労働基準法では、1日8時間、週40時間という法定労働時間が定められており、これを超えて労働させるには、企業と労働者の間で「36協定（サブロク協定）」を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。もし自分の会社が36協定を結ばずに長時間の残業をさせている場合、それは違法行為にあたります。まずは、ご自身の会社の状況を正しく把握することが、労働環境を改善するための第一歩です。

36協定とは

36協定とは、労働基準法第36条に基づく労使協定のことです。法律で定められた法定労働時間（1日8時間・週40時間）や法定休日（週1日）を超えて、従業員に時間外労働（残業）や休日労働をさせる場合に、会社と労働者（または労働組合）との間で必ず結ばなければならない協定です。この協定を締結し、所轄の労働基準監督署長へ届け出て初めて、企業は従業員に残業を命じることが可能になります。逆に言えば、36協定の締結と届出がなければ、1分たりとも残業をさせることは法律で禁じられています。（注1） 中小企業であっても、このルールに例外はありません。

従業員から見た36協定のメリット・デメリット

メリット: 残業時間に規定があり、長時間労働を防止出来る

36協定を結ぶ最大のメリットは、残業時間の上限が法律で明確に定められることです。原則として、残業時間は「月45時間・年360時間」までとされており、これを超える残業は認められません。この上限があることで、無制限な長時間労働に歯止めがかかり、従業員の健康とワークライフバランスが守られます。また、協定で定められたルールに則って残業代が支払われるため、サービス残業の防止にも繋がります。「会社が法律を遵守している」という安心感を得られる点も、従業員にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

デメリット: 36協定を結んだことにより、逆に残業が一部許容されるようになる

36協定は長時間労働を防ぐためのものですが、一方で「協定の範囲内であれば残業させても問題ない」という考え方が社内に広まる可能性があります。本来、時間外労働は臨時的な必要性がある場合に限られるべきですが、協定があることを理由に、恒常的な残業が当たり前になってしまうケースも少なくありません。特に「月45時間まで」という上限が、あたかも毎月達成すべき残業時間のノルマのように捉えられてしまうと、定時で帰りづらい雰囲気が生まれ、結果として不要な残業が増えてしまうというデメリットが生じ得ます。

会社が36協定を結んでいるか確かめる方法

労働組合や従業員代表に確認する

自分の会社が36協定を結んでいるかを確認する最も手軽な方法は、社内の労働組合、もしくは従業員の過半数を代表する者（従業員代表）に尋ねることです。36協定は、会社と労働組合または従業員代表との間で締結されるものです。そのため、組合や代表者は協定の有無やその内容について把握しているはずです。「最近残業時間が多いのですが、私たちの会社の36協定はどのようになっていますか？」などと聞いてみるとよいでしょう。協定の内容についても、開示を求めることができます。

労働基準監督署に確認する

社内に労働組合がない、従業員代表が誰だか分からない、または聞いても教えてもらえないといった場合には、管轄の労働基準監督署に問い合わせる方法があります。36協定は締結後に労働基準監督署へ届け出る義務があるため、そこに記録が残っています。匿名での電話相談も可能で、「〇〇株式会社は36協定を届け出ていますか？」と確認することができます。ただし、監督署は個別の企業名を明かしての照会に対して、守秘義務を理由に即答しない場合もあります。その際は、労働相談として現状を伝え、アドバイスを求めると良いでしょう。

36協定を結んでいない際の残業は違法

36協定を結んでいない場合は残業がないはず

法律の原則に立ち返ると、36協定を労働基準監督署に届け出ていない企業が、従業員に法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて働かせることは一切できません。これは、たとえ就業規則や雇用契約書に残業に関する記載があったとしても、法律が優先されるため無効です。つまり、あなたの会社が36協定を締結・届出していないのであれば、残業を命じること自体が労働基準法違反となります。たとえ1分でも法定労働時間を超えて働いた場合は違法であり（注1）、従業員は残業の指示を拒否することができます。

会社には周知義務があるため、36協定の提示を求めても応じない場合は通報対象に

会社は、締結した36協定を従業員に周知する義務があります。これは労働基準法で定められており、具体的には「事業所の見やすい場所への掲示」「書面での交付」「データでの共有」などの方法で、従業員がいつでもその内容を確認できる状態にしておかなければなりません。もし、あなたが会社に36協定の開示を求めたにもかかわらず、正当な理由なく拒否された場合、その行為自体が周知義務違反となります。これは労働基準監督署への申告や通報の対象となる重大な問題です。

36協定を結んでいるからといって無制限に残業させられるわけでなはい

36協定を結んでいればいくらでも残業させられる、というわけではありません。法律で厳格な上限が定められています。原則として、残業時間の上限は「月45時間、年360時間」です。臨時的な特別な事情がある場合に限り、「特別条項付き36協定」を結ぶことでこの上限を超えられますが、その場合でも「年720時間以内」「複数月平均80時間以内（休日労働含む）」「月100時間未満（休日労働含む）」といった、さらに厳しい上限を守らなければなりません。もし、これを超える残業を強いられているのであれば、それは違法です。

自分の勤める会社は36協定を結んでいるけど意味がないように感じる…

36協定を結んでいるのに協定で定められた時間以上に残業している

会社が36協定を締結しているにもかかわらず、協定で定められた上限時間（例えば月45時間）を明らかに超えて残業している場合、それは明白な法律違反です。「特別条項があるから」と説明されても、その適用は臨時的・突発的な理由に限られます。毎月のように上限を超える残業が続いているのであれば、協定が正しく運用されているとは言えません。また、残業時間をごまかすための過少申告を強要されたり、記録に残らないサービス残業が横行したりしている場合も、協定が形骸化している証拠であり、悪質な違法行為です。

誰に相談すればいいかわからない

違法な長時間労働が続いていても、「誰に、どこに相談すればいいのか分からない」と一人で悩んでしまうケースは少なくありません。まずは、信頼できる上司や人事・労務担当者に相談するのが第一歩です。もし社内での解決が難しい場合は、労働組合に相談しましょう。組合がない場合は、労働基準監督署に併設されている「総合労働相談コーナー」が有効です。ここでは専門の相談員が無料で、匿名でも相談に乗ってくれます。問題を法的に解決したい場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談するのも一つの手です。

現在の状態から抜け出したい時にすること

労働組合に働きかける

もしあなたの会社に労働組合があるなら、現状を改善するための最も有効な手段は、組合に働きかけることです。タイムカードのコピーやPCのログ、業務日報といった客観的な証拠を集め、36協定違反の事実を具体的に示して相談しましょう。労働組合は、組合員の労働条件を維持・改善するために会社と交渉する権利を持っています。個人で会社に訴えるよりも、組合という組織として交渉する方が、はるかに大きな影響力を持ち、労働環境の是正を実効性のある形で要求することが可能になります。

労働組合がない場合は自分で立ち上げる

会社に労働組合がない場合、最終手段として自分たちで労働組合を結成するという選択肢もあります。労働組合は、2人以上の労働者が集まれば自由に結成できます。結成方法が分からない場合は、個人でも加入できる社外の労働組合（合同労組・ユニオン）に相談し、支援を受けながら進めるのが現実的です。合同労組に加入すれば、その組合があなたに代わって会社と交渉してくれます。ハードルは高いと感じるかもしれませんが、会社の体質を根本から変えたいと考えるならば、非常に強力な手段となり得ます。

転職する

労働組合への相談や、労働基準監督署への申告を行っても、会社の体質がすぐに変わるとは限りません。交渉が長期化することも考えられます。あなたの心身の健康が損なわれる前に、その環境から抜け出すことを最優先に考えるべきです。違法な労働環境が改善されない、または改善を待つことができないと判断した場合は、「転職」が最も現実的で効果的な解決策となります。36協定を遵守し、従業員の健康を大切にする健全な企業は数多く存在します。自分の未来を守るために、新しい職場を探す勇気を持ちましょう。

一番手っ取り早いのは転職すること

でも転職活動をするのはめんどくさい…

長時間労働を是正するための様々な手段を検討しても、会社の体質が変わらない場合、最も手っ取り早く自身の環境を改善する方法は転職です。しかし、日々の業務に追われる中で、「転職活動を始めるのは正直めんどくさい」と感じる人も多いでしょう。新しい仕事を探す時間がない、職務経歴書などの書類を作るのが面倒、面接対策まで手が回らないなど、転職には多くのハードルが存在します。心身ともに疲れ切っている状態では、その一歩を踏み出す気力が湧かないのも無理はありません。

転職活動でめんどくさいと感じること3選

求人選び

転職活動で最初に直面する面倒な作業が「求人選び」です。数多ある求人サイトには情報が溢れており、その中から自分の希望に合う企業、特に「残業が少ない」「コンプライアンス意識が高い」といった優良企業を見つけ出すのは至難の業です。企業のウェブサイトや求人票だけでは、実際の労働環境は分かりません。口コミサイトを参考にしようにも、情報量が多すぎたり、信憑性に欠ける書き込みがあったりと、かえって混乱してしまうことも。自分一人でブラック企業を避け、本当に良い企業を見極めるのは非常に困難な作業です。

書類作成

次に面倒なのが、履歴書や職務経歴書といった応募書類の作成です。特に職務経歴書は、これまでの経験やスキル、実績を分かりやすく、かつ魅力的にアピールする必要があり、作成には多大な時間と労力がかかります。現職で疲弊している中で、自身のキャリアをポジティブに振り返り、自己PRを練り上げるのは精神的にも大きな負担です。さらに、応募する企業ごとに志望動機などをカスタマイズする必要もあり、その手間を考えると、つい後回しにしてしまいがちになります。

面接対策

書類選考を通過した後に待っているのが「面接」です。これもまた、非常に面倒な準備を要します。企業の事業内容や理念を深く理解する企業研究、想定される質問への回答準備、さらには逆質問の用意など、やるべきことは山積みです。特に「なぜ転職するのか」という問いに対して、現職への不満を述べずにポジティブな理由を組み立てるのは簡単ではありません。また、働きながら面接の日程を調整するのも一苦労です。こうした準備不足が、せっかくのチャンスを逃す原因にもなりかねません。

キャリアアドバイザーに頼れば面倒な工程をお任せ出来る

求人選びはあなたの条件を聞いてから紹介される

キャリアアドバイザーに相談すれば、面倒な求人選びから解放されます。まず、専門のアドバイザーがあなたとの面談を通して、希望の職種や年収、勤務地といった条件はもちろん、「残業時間の実態」「社風」「福利厚生」といった、求人票だけでは分からない内部情報まで丁寧にヒアリングします。その上で、あなたの希望にマッチし、かつ労働環境が健全な優良企業を厳選して紹介してくれます。非公開求人など、一般には出回っていない選択肢も提示してくれるため、自分一人で探すよりも効率的に、理想の職場と出会える可能性が高まります。

最短15分話をするだけで書類を作ってもらえる

多くの転職者が頭を悩ませる職務経歴書の作成も、キャリアアドバイザーが強力にサポートしてくれます。あなた自身は、アドバイザーとの面談（電話やオンラインで15分程度から可能）で、これまでの経歴や実績、今後の希望などを話すだけ。アドバイザーがその内容を基に、あなたの強みや魅力が採用担当者に伝わるような職務経歴書のドラフトを作成してくれます。客観的なプロの視点が入ることで、自分では気づかなかったアピールポイントが見つかり、書類選考の通過率を格段に高めることができます。

オンラインで各企業の面接対策をしてもらえる

面接に対する不安も、キャリアアドバイザーが解消してくれます。応募する企業ごとに、過去の面接で聞かれた質問の傾向や、評価されるポイント、企業の社風などを具体的に教えてもらえます。それに基づいた模擬面接を実施し、受け答えの内容や話し方、表情に至るまで、的確なフィードバックを受けることができます。対策はオンラインで完結することが多いため、忙しい仕事の合間を縫って効率的に準備を進めることが可能です。万全の準備で本番に臨めるため、自信を持って自己PRができるようになります。

企業とのやりとりも全て代行してくれる

転職活動中は、意外と企業とのコミュニケーションに時間と気を使います。面接日程の調整や、複数企業との選考スケジュールの管理、内定が出た後の給与や入社日といった条件交渉など、面倒でデリケートなやり取りが数多く発生します。キャリアアドバイザーを利用すれば、こうした企業との連絡や交渉をすべて代行してもらうことが可能です。あなたは面接対策など、自分にしかできない本質的な準備に集中できます。言いにくい条件交渉もプロに任せられるため、より良い条件で転職できる可能性も高まります。

（注1）一般的に「管理職」と呼ばれる、労働基準法上の管理監督者に該当する場合、36協定の対象外となるため、この場合は違法とはなりません。一般的な社員・職員の場合となります。また、2025年12月現在の内容であり、未来において変化する場合がございますのでご了承ください。