人手不足で有給が取れないのは当たり前？対処法と違法性を解説

人手不足で有給が取れない職場の実態

「有給を取りたい」と伝えても、人手不足を理由に良い顔をされない職場は少なくありません。ここでは、有給が取れない職場でよくある状況について、以下の項目を紹介します。

各項目について、詳しく見ていきましょう。

「人が足りない」と申請を断られる

「人手不足だから無理」と申請を拒否されるケースです。勇気を出して有給の相談をしても、上司から「今、人が足りないからダメだ」「他の日にしてくれないか」と直接的に断られてしまうパターンです。特に、常にギリギリの人数で仕事を回している職場や、急な退職者が出た直後などは、このような対応をされがちです。

言われた側としては、「会社の事情も分かるけれど…」と思いながらも、それ以上強く言えなくなってしまいます。一度断られる経験をすると、「次もまた断られるかもしれない」と感じ、有給の申請自体をためらうようになってしまうことも多いでしょう。人手不足が慢性化している職場では、これが当たり前の光景になっている場合もあります。

休み希望を出すと嫌な顔をされる

申請をしても露骨に嫌な顔をされると、休みを取りづらくなります。直接的に「ダメだ」とは言われなくても、上司が大きなため息をついたり、不機嫌そうな態度を見せたり、あるいは「この忙しい時期に？」と嫌味っぽく言われたりするケースです。

たとえ最終的に休みが許可されたとしても、申請するたびにこうした反応をされると、まるで自分が悪いことをしているかのような罪悪感を抱いてしまいます。「休むことで周りに迷惑をかけている」という気持ちが強くなり、だんだんと休み希望を出すこと自体がストレスになっていくのです。本当はリフレッシュのために休みたいのに、休む前から疲れてしまうという悪循環に陥りがちです。

周囲が休まないため申請しづらい

上司や先輩、同僚が誰も有給を使っていないと、自分だけ休むことに気が引けてしまいます。「みんな頑張っているのに、自分だけ休むのは申し訳ない」という気持ちが働き、有給休暇が残っていても申請ボタンを押せない状況です。

特に、職場全体に「休まず働くことが美徳」といった古い考え方が残っている場合、この傾向は強くなります。誰かが有給を取ろうとすると、「あの人だけ休んでズルい」といった雰囲気になり、結果として誰も休まない（休めない）職場環境が出来上がってしまいます。新しく入った人や若手は、なおさら「自分から有給を取りたい」とは言い出しにくく、有給がたまる一方になってしまうのです。

「当たり前」という雰囲気がある

「有給が取れないのが当たり前」という空気が職場全体に蔓延しているケースです。人手不足が長期間続いていると、次第にそれが「普通」の状態となり、「この人数で回すしかない」「休むなんて考えられない」という諦めにも似た雰囲気が生まれます。

このような職場では、そもそも有給休暇の話題が出ること自体が少なく、カレンダー通りの休み以外は働くことが当然とされています。新しく入った人も、その「当たり前」の空気に染まってしまい、有給を取るという発想自体を持たなくなることもあります。人手不足という事実が、いつの間にか「有給は取れないもの」という職場のルールのように機能してしまっている状態です。

休むと仕事が回らないのが分かっている

自分が休むと確実に仕事が止まる、または誰かに過度な負担がかかるのが目に見えている状況です。例えば、自分にしかできない専門的な作業を担当していたり、ぎりぎりの人数でシフトを組んでいたりする場合です。

このような状況では、「自分が休んだら、あの人に迷惑がかかる」「あそこの作業が止まってしまう」と具体的に想像できてしまうため、良心がとがめて有給を申請できません。上司から止められる以前に、自分自身で「休めない」と判断してしまうのです。会社側が適切な人員配置や業務の分担（標準化）を怠っていることが根本的な原因ですが、真面目な人ほど責任を感じて休みを取れなくなってしまいます。

人手不足での有給休暇拒否は違法なの？

人手不足を理由に有給が取れない状況は、法的にどうなのでしょうか。有給休暇に関する基本的なルールや、会社の対応が違法にあたる可能性について、以下の項目を解説します。

各項目について、詳しく解説していきます。

有給休暇は働く人の権利

有給休暇は、法律で定められた働く人の正当な権利です。正式には「年次有給休暇」といい、一定期間働いた人に対して、心身の疲れをリフレッシュし、ゆとりのある生活を送るために与えられる休暇のことです。これは、正社員だけでなく、パートやアルバイトであっても、条件を満たせば必ず与えられます。

条件とは、具体的には「雇われた日から6ヶ月間継続して働いていること」「その期間の全労働日の8割以上出勤していること」の2つです。これを満たせば、まずは10日間の有給休暇が与えられます。その後も、働く年数に応じて日数は増えていきます。これは会社が「あげる」「あげない」を決められるものではなく、法律で自動的に発生する権利なのです。

会社は原則として有給を拒否できない

働く人が「この日に休みたい」と申請すれば、会社は原則としてそれを拒否できません。有給休暇をいつ、どのように使うかは、基本的に働く人の自由とされています。そのため、会社側が「その日は忙しいからダメだ」とか「理由は何だ？」と聞いて、理由によっては休ませない、といったことは認められていません。

「人手不足だから」というのも、基本的には会社側の都合です。人手不足にならないように人員を調整したり、他の人でカバーできる体制を整えたりするのは、会社の責任（義務）です。その責任を果たすことなく、働く人の権利である有給休暇の取得を妨げることは、原則として許されません。働く側が、人手不足を理由に有給取得を遠慮する必要はないのです。

会社が使える「時季変更権」とは

例外的に、会社が有給休暇の取得日を変更できる権利があります。これを「時季変更権（じきへんこうけん）」と呼びます。これは、働く人が希望した日に有給休暇を与えると、「事業の正常な運営を妨げる場合」にのみ、会社が「その日は困るから、別の日（時季）にしてほしい」と変更を求めることができる権利です。

あくまで「拒否」ではなく「変更のお願い」である点がポイントです。そして、この権利が認められるのは、本当にやむを得ない場合に限られます。例えば、同じ部署のほとんどの人が同じ日に休みを希望し、その人たちがいないと明らかに仕事が回らない場合や、その人でないと対応できない重要な業務がその日に集中している場合などです。

「人手不足」は時季変更権の理由になりにくい

「人手不足」というだけでは、基本的に「時季変更権」は認められません。時季変更権が認められる「事業の正常な運営を妨げる場合」というのは、かなり厳しく判断されます。単に「忙しいから」「人が足りないから」といった、どこの会社でも起こり得るような慢性的な人手不足は、この理由にはあたらないとされています。

なぜなら、人手が足りない状況は、会社が採用活動をしたり、業務の進め方を見直したりして解決すべき問題だからです。会社の努力不足を棚に上げて、働く人の権利である有給取得を制限することはできない、というのが基本的な考え方です。本当に時季変更権が認められるのは、代替のスタッフを確保しようと最大限努力してもなお、どうしてもその日に休まれると困る、という限定的なケースだけです。

会社には有給を取らせる義務がある

会社は、有給休暇が年10日以上ある人に対し、年に5日は必ず有給を取らせる必要があります。これは2019年から始まったルールで、法律で義務化されています。働く人が自分から申請しなくても、会社側が「この日に休んでください」と日程を指定するなどして、確実に5日は休ませなければなりません。

もし、この義務を果たしていない場合、会社（経営者）は法律違反となり、罰則（罰金など）の対象となります。「人手不足で休ませている余裕がない」というのは言い訳にならず、会社はなんとかして年に5日の有給を消化させる責任があります。もし、有給が10日以上あるのに、まったく取得できていない状況が続いているなら、その職場は法律を守っていない可能性が高いと言えます。

人手不足でも有給休暇を取るための対処法

有給休暇が権利だとは分かっていても、人手不足の職場で実際に取るには工夫が必要です。周りへの配慮をしつつ、上手に休みを申請するためのコツについて、以下の項目を紹介します。

各項目について、詳しく見ていきましょう。

できるだけ早めに申請を出す

有給を取りたい日が決まったら、できるだけ早く上司に伝えることが重要です。人手不足の職場では、急に「明日休みます」と言われても、シフトの調整や仕事の割り振りが間に合いません。それが原因で、申請を断られたり、職場の雰囲気が悪くなったりすることがあります。

例えば、1ヶ月前や、遅くとも2週間前までには伝えておくのが理想です。早く伝えることで、会社側もその日を休みにする前提で人員の手配や仕事のスケジュールを組むことができます。「〇月〇日に休みたいのですが、よろしいでしょうか」と早めに相談すれば、上司も「その日なら大丈夫だ」と許可を出しやすくなります。

忙しい時期（繁忙期）を避ける

職場のカレンダーを意識し、あえて忙しい時期を避けて申請するのも賢い方法です。どの職場にも、月末の締め作業がある時期、イベント前、長期休暇の前など、特に忙しくなる「繁忙期（はんぼうき）」があるはずです。そうした時期は、人手が一番必要なタイミングであり、会社側も「事業の正常な運営を妨げる」として時季変更権を使いやすくなります。

逆に、繁忙期が過ぎた後や、比較的仕事が落ち着いている時期（閑散期）を狙えば、有給申請は通りやすくなります。「この時期なら、自分が1日休んでも大丈夫だろう」というタイミングを見計らうことで、上司も快く送り出してくれる可能性が高まります。周りへの配慮を示すことにもつながり、円満に休むことができます。

理由を聞かれたら「私用」で十分

有給休暇の取得に、本来、詳しい理由を会社に説明する義務はありません。法律上、有給は「理由を問わず」自由に使えるものとされています。もし上司から「何に使うんだ？」としつこく聞かれたとしても、「私用のため」「家の用事です」と答えるだけで十分です。

「遊びに行く」や「旅行に行く」と正直に言うと、人手不足の職場では「こんなに忙しいのに」と反感を買うのではないかと心配になるかもしれません。そうした無用な摩擦を避けるためにも、「私用」という言葉は便利です。もし「私用では困る、具体的に言え」と強制されるようであれば、それは行き過ぎた対応（プライバシーの侵害）にあたる可能性もあります。

休む日の仕事を引き継いでおく

自分が休むことで仕事が滞らないよう、事前に準備しておくことが大切です。特に人手不足の職場では、一人が抜けた穴をどう埋めるかが大きな問題になります。「自分がいないと、この仕事が止まってしまう」という状況を、自分で解消しておくのです。

例えば、自分が休む日にやるべきだった仕事を前倒しで終わらせておく、休んでいる間に誰かに代わってもらう必要がある仕事は、マニュアルを準備したり、事前にやり方を説明したりして、スムーズに引き継げるようにしておきます。「〇日の分は、ここまで終わらせておきました」「もし急ぎの連絡が来たら、△△さんに対応をお願いしてあります」と上司や同僚に伝えておけば、安心して休むことができ、周りも快く送り出してくれます。

周囲と日程を調整しておく

同じチームや部署の人と、休む日が重ならないように事前に相談しておくのも有効です。人手不足の職場で一番困るのは、同じタイミングで複数の人が休んでしまい、仕事が回らなくなることです。そうならないよう、普段からコミュニケーションを取っておくことが大切です。

例えば、「〇月頃に1日休みたいんだけど、みんなはいつ頃休む予定？」「この日はAさんが休むから、自分は別の日にしよう」といった具合に、お互いの希望を調整しあうのです。あらかじめチーム内で休みの予定を共有しておけば、上司もシフトを組みやすくなります。お互いに「お互い様」という意識を持つことで、罪悪感なく有給を取りやすい雰囲気を作ることにもつながります。

対処しても有給が取れない時の相談先

紹介したような対処法を試しても、人手不足を理由に有給を全く取らせてもらえない場合は、社内や社外の窓口に相談することも考えましょう。具体的な相談先として、以下の場所があります。

各項目について、詳しく解説していきます。

まずは上司や人事部に相談する

直属の上司が理由で有給が取れない場合、さらにその上の上司や人事部に相談してみましょう。現場の上司が「人手不足だ」と思い込んでいて、有給の申請を止めているだけで、会社全体として有給取得を推進しているケースもあります。

人事部や総務部といった管理部門は、会社のルールや法律（コンプライアンス）を守る役割を担っています。「現場の〇〇さんに人手不足を理由に断られたのですが、会社のルールではどうなっていますか？」と、あくまで確認するという形で相談するのが良いでしょう。会社側が法律違反のリスクを認識すれば、現場の上司に指導が入り、状況が改善される可能性があります。

社内の相談窓口を利用する

会社によっては、「ハラスメント相談窓口」や「コンプライアンス窓口」が設置されている場合があります。有給休暇の取得を不当に妨げることは、法律違反やハラスメント（パワーハラスメント）にあたる可能性があります。こうした窓口は、社員が働きやすい環境を守るために作られています。

匿名で相談できる場合も多いため、「上司に直接言うのは角が立つ」とためらわれる場合には有効な手段です。相談する際は、「人手不足を理由に、有給休暇の申請をさせてもらえない」「申請すると嫌な顔をされる」といった具体的な事実を伝えることが大切です。会社として問題を認識し、調査や改善に乗り出してくれることが期待できます。

労働基準監督署（労基）に相談する

社内で相談しても改善されない場合、最終手段として外部の公的な機関に相談します。それが「労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）」、通称「労基（ろうき）」です。労基は、会社が労働基準法などの法律をきちんと守っているかをチェックし、違反があれば指導する国の機関です。

全国各地にあり、無料で相談（電話または訪問）することができます。「人手不足を理由に有給を拒否されている」「年に5日の有給を取らせてもらえない」といった状況は、法律違反の可能性があるため、労基の相談対象となります。労基に相談したからといって、すぐに会社に連絡が行くわけではなく、まずは匿名で「こういう場合はどうしたらいいか」とアドバイスをもらうことも可能です。

労基に相談する際に準備すること

労基に相談する際は、具体的な証拠があると話がスムーズです。ただ「有給が取れません」と伝えるだけでは、労基も動きにくい場合があります。可能であれば、以下のようなものを準備しておくと良いでしょう。

• 有給の申請をメールやチャットでした履歴（拒否された返信など）
• 上司との会話の録音（「人手不足だからダメだ」と言われた場面など）
• 有給の取得状況がわかるもの（給与明細や勤怠の記録）
• 就業規則（会社の有給ルールが書かれている部分）

こうした客観的な証拠があることで、労基も「法律違反の疑いが強い」と判断しやすくなります。証拠を集めるのが難しい場合でも、いつ、誰に、何を言われたかを時系列でメモにまとめておくだけでも、状況を具体的に説明するのに役立ちます。

有給が取りやすい職場への転職も選択肢

色々な手を尽くしても状況が改善せず、心身ともに疲れてしまった場合、有給休暇がきちんと取れる職場へ転職することも、自分を守るための大切な選択肢です。

各項目について、詳しく見ていきましょう。

自分の権利を守れる環境を選ぶ

有給休暇を取ることに罪悪感を抱く必要がない職場を選ぶことが大切です。今の職場で「有給が取れないのが当たり前」という環境に慣れてしまうと、それが普通だと感じてしまうかもしれません。ですが、法律で定められた権利をきちんと行使できる職場は、たくさんあります。

リフレッシュのために休みを取り、また新たな気持ちで仕事に取り組む。こうした健全なサイクルが回っている環境に身を置くことは、長く健康的に働く上で非常に重要です。「人手不足」を理由に働く人の権利を犠牲にするのではなく、社員を大切にしてくれる会社を選びましょう。

有給消化率が高い会社を探す

転職先を探す際は、「有給消化率」に注目してみましょう。有給消化率とは、与えられた有給休暇のうち、実際に何パーセントが使われたかを示す数字です。この数字が高いほど、社員が気兼ねなく有給を使っている、働きやすい職場である可能性が高いと言えます。

最近では、求人票や会社の採用ホームページに、有給消化率を公開している企業も増えています。「有給消化率100％を目指しています」「昨年度実績80％」といった記載があれば、有給取得を会社として推奨している証拠になります。こうした数字は、職場の雰囲気を見極めるための一つの目安となるでしょう。

求人票で年間休日数を確認する

有給休暇とは別に、そもそも年間の休みがどれくらいあるかを確認することも重要です。「年間休日120日以上」といった記載がある会社は、土日祝日が完全に休みであることが多く、休日と仕事のメリハリがつけやすい傾向があります。

年間休日が少ない（例えば105日など）会社は、土曜日が出勤日になっているなど、もともとの休日が少ないため、人手が足りなくなりがちで、結果として有給も取りにくい可能性があります。もちろん年間休日が多ければ必ず有給が取りやすいとは限りませんが、一つの判断材料にはなります。求人票を見るときは、給与だけでなく休日の欄もしっかりチェックしましょう。

面接で職場の雰囲気を聞いてみる

面接の際に、有給休暇の取得状況について質問してみるのも良い方法です。ただし、「有給は取れますか？」とストレートに聞くと、権利ばかり主張する人だと思われないか心配になるかもしれません。

その場合は、「皆さんは、どのようなタイミングで有給休暇を取得されることが多いですか？」あるいは「繁忙期や閑散期はありますか？閑散期にまとめてお休みを取られる方はいらっしゃいますか？」といった形で、差し支えない範囲で尋ねてみると良いでしょう。その時の面接官の反応や答え方から、職場のリアルな雰囲気や有給への考え方を感じ取れる場合があります。

Zキャリアのエージェントに相談してみよう

人手不足で有給が取れない職場に不満や不安を感じているなら、一度Zキャリアのエージェントに相談してみませんか。有給休暇は、心身をリフレッシュさせて仕事を長く続けるために必要な権利です。それが「当たり前」に取れない環境にいるなら、環境を変えることも考えてみましょう。

Zキャリアは、Z世代のノンデスクワーカーの転職に特化しています。今の職場の悩みや、次に希望する働き方（例えば「休みがちゃんと取れるところがいい」）を、キャリアアドバイザーがしっかりお聞きします。求人票だけでは分からない、実際の職場の雰囲気や有給消化率といった情報もお伝えできる場合があります。

今の状況を変えたい、自分に合う働きやすい職場を見つけたい。そう思ったら、ぜひZキャリアにご相談ください。一緒に新しい一歩を踏み出しましょう。